ギリシャ：モリア難民キャンプ大規模火災～ユニセフ、緊急避難所を設置【プレスリリース】

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【2020年9月9日　ジュネーブ発】

ギリシャのモリア難民キャンプで発生した大規模火災を受けて、ユニセフ・欧州・中央アジア地域事務所は以下の声明を発表しました。

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ユニセフ(国連児童基金)は、ギリシャのレスボス島にあるモリア難民キャンプで発生した火災の影響を受けた難民・移民の人々に、心よりお見舞い申し上げます。ユニセフは、被災した4,000人以上の子どもたち、特におとなの同伴者のいない極めて厳しい状況にある407人の子どもたちの緊急のニーズに対応すべく、支援の準備を整えています。

ユニセフは、昼夜を問わずこの危機の対応に当たっている地方当局と最前線で働く人々に、感謝の意を表します。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響下で、迅速かつ安全な対応を行うことがより複雑かつ重要になっています。

私たちはパートナーと協力して、モリア難民キャンプの近くにあるユニセフのタプアット子ども・家庭支援センターを緊急避難所として使用することにしました。ここでは、代替の避難先が見つかるまでの間、おとなの同伴者のいない子どもや妊婦、その他の必要性の高い方々など、最も弱い立場にある人々を一時的に収容することができます。現在、150人以上の同伴者のいない子どもたちが身を寄せています。

ユニセフの優先事項は、ギリシャ政府、同伴者のいない未成年者保護特別事務官(Special Secretary for the Protection of Unaccompanied Minors)、地方当局、国連およびNGOのパートナーと連携して、直ちに子どもたちの安全と保護を確保することです。昨晩の出来事は、子どもに配慮した人道的なEU(欧州連合)の移民協定が、早急に必要であることを強く思い起こさせます。この協定は、欧州全域で十分な保護とサービスを受ける子どもの権利を尊重するものです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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