「海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大」と題して、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　江口氏のセミナーを１２月１３日（月）オンラインにて開催!!

PR TIMES / 2021年11月15日 13時45分

新社会システム総合研究所(東京都港区代表取締役小田中久敏以下SSK)は、２０２１年１２月１３日（月）に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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＜再生可能エネルギーの調達戦略＞
海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大
-「自己託送に係る指針」全改正によるコーポレートPPAの拡大
-電・ガ基本制度検討部会の第六次まとめを受けた価値取引市場

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_21554

[講師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士　江口　直明　氏

[日時]
2021年12月13日(月)　13:00～15:00

[重点講義内容]
拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則のパブコメが２０２１年１０月２７日に締め切られ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＰＰＡの幅が拡大し、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメが２０２１年１１月１１日に締め切られ、いよいよ需要家も参加できる再エネ価値取引市場が２０２１年１１から始まる。
自然エネルギー財団からはコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックが２０２０年９月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接供給契約を締結できるようにするための課題検討を進めてきた。２０２１年３月１０日の小委員会で電事法上の論点、課題及び方向性を審議した。その後の３月２２日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会はこの方向性を支持し、これにより自己託送の範囲の拡大という手法を使って需要家が小売電気事業者を介することなく再エネ電気を購入できる道が開かれ、コーポレートＰＰＡが活性化する見通しが出てきた。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（河野太郎大臣）２０２１年３月２９日経産省提出資料では２０２１年度後半から全量トラッキングとトラッキング付証書の取引予定が明記され、一定の要件を満たした需要家に対し、非化石証書の直接購入を認める方向性も合意され、その結実として、第六次中間とりまとめ（案）が公表され、パブリックコメントに付されていた。非化石証書の最低価格１．３円／ｋＷｈも０．３円／ｋＷｈに引き下げられることになった。第六次中間とりまとめ（案）を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・フィジカル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートＰＰＡの障害と解決策
６．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
７．質疑応答

[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1638/resize/d32407-1638-b877e25bad3e65fd00dd-0.png ]

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
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