ニジェール：市民への武力攻撃を強く非難-ユニセフ事務局長声明【プレスリリース】

【2021年1月5日　ダカール／ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、ニジェールで発生した武装グループによる市民への攻撃を受け、以下の声明を発表しました。

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先週の土曜日、ニジェールのマリとの国境近くにあるチョマ・バングー(Tchoma Bangou)村とザルマダレイエ(Zaroumadareye)村において、非国家武装グループが市民に対し恐ろしい攻撃をおこなったことを深く憂慮しています。非公式の情報ではありますが、17人の子どもを含む少なくとも100人が死亡したとされています。

未確認の報告によると、命を落とした子どもたち(男の子10人、女の子7人)は全員16歳未満でした。何人かは焼死だったようです。

人数は明らかではないですが、生き残った子どもたちも暴力で重傷を負い、さらに多くの子どもたちがその地域から避難しています。少なくとも11人の子どもが家族と離れ離れになりました。

このような恐ろしい事件の前にも、ニジェールのディファ州トゥムール(Toumour)において昨年12月に残忍な攻撃があり、10人の子どもを含む45人の死者を出しました。この攻撃によって、重要な食料備蓄、水のインフラ、2つの教室が破壊され、約2万1,000人が影響を受けました。

このような理不尽な暴力と子どもたちや家族の命を無視した行為は、可能な限り強く非難されなければなりません。こうした凶悪な行為は、子どもの権利と国際人道法および国際人権法に対する重大な侵害です。ユニセフは、子どもたちとその家族、地域社会に対する攻撃を直ちに止めることを求めます。

また、犠牲になった方々のご家族に深い哀悼の意を表すとともに、ニジェール全土の子どもたちと家族を支援する決意を新たにしています。ユニセフは、生存者と被害を受けた人々を支え、すべての子どもたちの権利を守るために、ニジェール政府を支援する準備ができています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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