ミャンマー：デモ参加者への武力行使を非難～マンダレーで子どもが犠牲に【プレスリリース】

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【2021年2月22日　バンコク(タイ)発】

ユニセフ(国連児童基金)は、ミャンマーで続いている抗議活動中に過度の武力行使が行われたとの報告と、対立が起きた場合の「人命の損失」について軍が日曜の夜に出した警告を受けて、重大な懸念を抱いています。

土曜の夜にマンダレーで起きた治安部隊による暴力によって、子どもを含む2名の死者と複数の重傷者が出たと報じられています。ユニセフは、実弾の使用が報告されていることを含め、デモ参加者に対する武力行使を非難します。ユニセフは治安部隊に対し、暴力を慎み、最大限の自制をし、子どもと若者の保護と安全を最優先に、建設的かつ平和的な手段を用いて対立を解決するよう求めます。

またユニセフは、子どもと若者が意見を表明したり、平和的な抗議活動に参加したりすることを含めて、彼らをあらゆる形態の暴力から守るために、さらなる努力を求めています。誰しも、意見を表明したからといって、いかなる形の暴力や脅迫にも遭ってはならないのです。

ユニセフは、子どもの権利条約および2019年に制定されたミャンマーの児童権利法に明記されているように、保護、参加、平和的集会および表現の自由を含むすべての子どもの権利を守る義務について、すべての紛争当事者に対してあらためて訴えます。

ユニセフは、被害に遭われた方々のご遺族と負傷された方々に、心より哀悼の意を表します。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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