メキシコ：米国への再入国支援を開始～子どもや家族への人道的対応を支援【プレスリリース】

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【2021年2月24日　マタモロス(メキシコ)発】

米国が、保護を求める人々にメキシコでの待機を強いていた政策、いわゆる「移民保護プロトコル(MPP)」を終了させる予定であることを受け、ユニセフ(国連児童基金)をはじめ国連機関は本日、メキシコのマタモロスにある非公式キャンプで暮らしている人々の米国への入国準備を開始します。

マタモロスの非公式キャンプで生活してきた推定750人に対して、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は登録手続きを開始し、IOM(国際移住機関)は公衆衛生確保のため新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査を行っています。ユニセフは、最も弱い立場にある子どもたちを保護し、子どもと家族が人道的に扱われるよう支援しています。

国連機関による今回の取り組みは、米国とメキシコ政府の要請を受けて行われたもので、MPPプログラムにより米国での移民手続き中にメキシコに送還され待機することになった、約2万5,000人の再入国を支援するためのものです。

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両政府は、人道的状況が厳しいマタモロスキャンプを優先していますが、マタモロスキャンプ以外の場所に居住している申請者も順次手続きが進められる予定です。

MPPプログラムが終了となることを受け、2月19日、ティファナとサンディエゴの間にあるサン・イシドロの入国ポイントから、最初の申請者グループが米国に入りました。

ユニセフ、UNHCR、IOMは、MPPプログラムの終了を支持し、中には2019年から米国とメキシコの国境で待機している人々を含む、数千人の深刻な人道的状況への対処を支援します。

また3機関は、米国政府の新たな政策に則り、MPPプログラムの下で保護を待つすべての人が入国して、移民手続きを継続し、保護申請を行うことができるようにするようあらためて求めます。すでに登録を完了している人の米国への入国日と入国場所は、米国政府が決定します。

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