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世界予防接種週間:予防接種サービス、いまも中断~はしかなど感染症流行のおそれ【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年4月27日 20時15分



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1728/resize/d5176-1728-957160-0.jpg ]

【2021年4月26日 ジュネーブ/ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)、世界保健機関(WHO)、GAVIアライアンスは、4月24日~30日の世界予防接種週間に際し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって中断した予防接種サービスが再開し始めている一方で、何百万人もの子どもたちが、依然として命を奪う病気にかかるリスクに晒されていることに警鐘を鳴らし、予防接種へのアクセスと接種率を向上させるための世界的な取り組みが緊急に必要であることを強調しました。

WHOの調査によると、2020年の状況と比較すると改善が見られるにも関わらず、回答国の3分の1以上(37%)では依然として定期予防接種サービスが中断しています。

大規模な予防接種キャンペーンも中断しています。新しいデータによると、現在、50カ国で60の予防接種キャンペーンが延期されており、約2億2,800万人(大部分が子ども)が、はしか、黄熱病、ポリオなどの感染症のリスクに晒されています。影響を受けている50カ国のうち半数以上がアフリカで、重要な予防接種サービスへのアクセスにおける格差は長期化することが浮き彫りになっています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1728/resize/d5176-1728-364620-1.jpg ]

最も影響を受けているのは、最も感染力の強い病気の一つであり、予防接種を受けていない人々の間で大規模な流行を引き起こす恐れのある「はしか」の予防接種です。延期されたキャンペーンのうち23件がはしかのキャンペーンで、推定1億4,000万人に影響が及んでいます。現在、多くの予防接種事業が1年以上延期されています。

「パンデミックが起こる前から、予防可能な子どもの病気との闘いにおいて、2,000万人の子どもたちが重要な予防接種を受けられずにいるという心配な兆候がみられました」と、ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「パンデミックによって、何百万人もの子どもたちが予防接種を受けられないという状況がさらに深刻化しています。ワクチンが人々の関心事である今、この意識を持続させ、すべての子どもたちがはしか、ポリオ、その他のワクチンの接種を受けられるようにしなければなりません。時間を無駄にはできないのです」

予防接種率が低いために、コンゴ民主共和国、パキスタン、イエメンなどでは深刻なはしかの流行が報告されています。これらの流行は、紛争やCOVID-19への対応でサービスが中断している地域で発生しています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1728/resize/d5176-1728-486928-2.jpg ]

5,000万人以上の命を守る新たな世界予防接種戦略
これらの課題に取り組み、パンデミックからの回復を支援するため、ユニセフ、WHO、GAVIアライアンスおよびその他のパートナーは、本日「予防接種アジェンダ2030」(IA2030)を発表しました。

このアジェンダは、乳幼児期から青年期、その後の期間まで、生涯を通じた予防接種に焦点を当てています。完全に実行されれば、WHOによると推定5,000万人の死亡を回避することができます(そのうち75%は低・中所得国で発生)。

2030年までに達成すべき目標は以下の通りです。

小児期および青年期に接種する必須ワクチン(注)の接種率を90%にする。
ワクチンを全く受けられない子どもの数を半減させる。
COVID-19、ロタウイルス、HPV(ヒトパピローマウイルス)など、新しいワクチンや十分に活用されていないワクチンを、国または地方単位で500回導入する。


すべての予防接種関係者が早急に行動を起こす必要性
IA2030の壮大な目標を達成するために、ユニセフ、WHO、GAVIアライアンスおよびパートナーは、以下を行動に移すことを求めています。

世界のリーダーや保健・開発コミュニティは、IA2030に明確に力を注ぎ、不利な立場に置かれた国や紛争の影響を受ける国それぞれに合った方法で、より強固な予防接種システムの構築に投資すべきである。予防接種は、効果的な保健・医療システムを確立するうえで大切な要素であり、パンデミックの準備と対応の核心であり、社会活動を再開する際には、複数の感染症への流行を防ぐための鍵となる。
すべての国は、IA2030の枠組みに沿った国の予防接種計画を策定・実施し、すべての人が予防接種サービスを受けられるようにするための投資を増やすべきである。
ドナーと政府は、十分なサービスを受けられていない人々のニーズに焦点を当て、ワクチンの研究と革新、開発、提供への投資を増やすべきである。
l製薬企業と科学者は、政府や資金提供者と協力し、ワクチンの研究開発を引き続き促進し、世界のニーズを満たす安価なワクチンの継続的な供給を確保し、COVID-19で得られた教訓を他の感染症へも応用すべきである。


(注)ジフテリア・破傷風・百日咳3種混合ワクチン3回、はしか2回、HPV、肺炎球菌ワクチン3回を含む。

* * *

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ COVAXについて
COVAXは、COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の柱の一つであるワクチン供給のイニシアティブです。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、先進国および開発途上国のワクチン製造業者、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。COVAXは、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む唯一のグローバル・イニシアティブです。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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