ハイチ地震：54万人にコレラなど感染症の脅威～国際社会に資金支援訴え【プレスリリース】

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【2021年9月2日　ポルトープランス(ハイチ)/パナマシティ 発】

地震に見舞われたハイチ南西部に住む約54万人の子どもたちが、いま水に起因する感染症の再発生の可能性に直面していると、本日ユニセフ(国連児童基金)は警鐘を鳴らしました。

ハイチ南西部は深刻な状況にあります。50万人以上の子どもたちが避難施設や飲料水、衛生施設を利用できない状態にあり、急性呼吸器感染症、下痢性疾患、コレラ、マラリアの脅威が急速に高まっています。

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ユニセフ・ハイチ事務所代表のブルーノ・マースは「安全な水や衛生設備を利用できないがために、地震の影響を受けた何千人もの子どもたちや家族の命が危険に晒されています」と述べました。「2019年2月以降、ハイチではコレラが報告されていませんが、緊急かつ確固たる行動がなければ、コレラやその他の水に起因する感染症が再び発生するという現実的な脅威は、日ごとに高まっていきます」

地震発生前でも、最も被害の大きかった3つの県にある医療施設のうち、基本的な給水サービスを利用できたのは半数強に過ぎませんでした。地震発生後、その3県では、約60％の人々が安全な水を利用できていません。また、家屋が倒壊した数千人の人々は、地震の被害もあって、衛生設備を利用できません。

ユニセフは、ハイチ水衛生局(DINEPA)やパートナーとともに、被災した家族の水、衛生設備へのアクセスを改善しています。

約7万3,600人の人々が、給水車システム、6カ所の水処理施設、22基の貯水ブラッダーを通じて安全な水を利用できています。
3万5,200人以上の人々を対象に、家庭用の水処理製品、石けん、貯水器、手洗い用具、生理用ナプキンなどが入った衛生キット約7,000セットを配布しました。


ハイチに壊滅的な打撃を与えた地震から1週間後、ユニセフは6万5,000錠以上の浄水タブレット、41基の貯水ブラッダー、3基の水処理装置、家族用の衛生キットを発送しました。すでに3万1,200セットの衛生キットを追加発注しています。被災した人々に安全な飲料水を届ける唯一の国連機関であるユニセフは、50万人の人々に水と衛生関連の支援を行うことを目指しています。

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「より多くの安全な飲料水を届けようとする我々の努力は、すべての被災地の切実なニーズを満たすものではありません」とマースは強調します。「ハイチの一部の地域では、焦り、時には不満が募っています。その気持ちは理解できます。しかし、支援活動を妨害したところで何の解決にもなりません。ここ数日、現場の緊張が高まり、必要不可欠な衛生用品の配布を一時的に中止せざるを得ない状況が何度かありました。現在、財政的な制約と相まって、治安の悪化が命を守る活動を遅らせています」(マース)

ユニセフは、地震の影響を受けた地域社会への支援活動を拡大できるよう、人道支援団体が活動できる安全な環境の確保を現地当局に呼びかけています。8月14日にハイチを襲った地震は、長引く政情不安、社会経済危機、食料不安と栄養不良の増加、ギャングによる暴力と国内避難、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック、ハイチとドミニカ共和国の移民問題など、すでに厳しい人道状況をさらに悪化させています。

ユニセフは、2021年の活動資金として求めていた4,880万米ドルに加えて、地震や国内避難民に対応するための支援を拡大すべく、子どもたちのための人道支援(HAC)資金として7,330万米ドルを要請しています。しかし、これまでに確保できた資金は、要請額の1％にも届きません。

ユニセフは、国際社会に対し、人道支援のための追加資金を早急に提供し、地震後のハイチにおける水に起因する感染症の発生を防ぐよう呼びかけています。

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ユ二セフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。ハイチの地震で被災した子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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