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ハイチ地震:複数の危機で高まる人道支援ニーズ~当初の3倍の緊急資金を要請【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年9月8日 19時45分



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【2021年9月7日 ポルトープランス(ハイチ)/パナマシティ 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、ハイチに住む80万人の子どもたちを含む160万人の人道支援ニーズに応えるため、1億2,220万米ドル資金支援を緊急に求めています。今回の新たな資金要請は、今年初めにハイチでの活動のために要請した当初の緊急資金の約3倍にあたります。

ユニセフ・ハイチ事務所代表のブルーノ・マースは「ハイチは近年で最も複雑な人道危機の一つに直面しています」と述べました。「ハイチの子どもたちは、地震発生前から、栄養不良率の高さ、ギャングによる暴力からの避難、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による二次的影響などに苦しんでいました。しかし今、ハイチの子どもたちの人道支援ニーズは、家や学校、水や保健施設へのアクセスなど、家族全員がすべてを失ったことで、これまで以上に深刻なものとなっています。私たちがどれだけの人道支援を、どれだけ早く提供できるかで、多くの人の命が左右されます」

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2021年8月14日、マグニチュード7.2の地震が、南西部の南(Sud)県、グランダンス(Grand'Anse)県、ニップ(Nippes)県を襲い、8月16日の熱帯性低気圧「グレース」による豪雨が、さらに被害を拡大させました。2,200人以上が死亡、1万2,200人が負傷、13万棟の家屋が倒壊し、何千人もの人々が緊急支援を必要としています。7月7日にジョブネル・モイーズ大統領が暗殺されたり、ギャングによる暴力が激化したことで1万9,000人が避難し、150万人が影響を受けたりするなど、国が不安定な状態にある中、これらの災害がハイチを襲いました。

2021年3月に発表された「人道ニーズ概要」(HNO)では、440万人が食料不安に陥り、21万7,000人の子どもたちが急性栄養不良に苦しんでおり、120万人の子どもたちと40万人の妊婦や10代の女の子を含む295万人が緊急の保健・医療ケアを必要としていると推定されています。今回の地震の影響により、こういった脆弱性がさらに悪化することが予想されます。

ユニセフの優先課題は、以下の緊急ニーズに対応することです。

地震の影響を受けた3県の保健システムは、母子保健を含む、命を守る保健・栄養サービスへのアクセスを維持しつつ、増大する保健ニーズに対応するという課題に直面している。
何千人もの避難民が屋外で寝泊まりし、水と衛生設備のインフラが甚大な被害を受けているため、弱い立場に置かれている人々は、水に起因する感染症やCOVID-19を含む急性呼吸器感染症のリスクにより一層晒されている。
この2年間で、300万人以上の子どもたちが、政治・治安上の問題やCOVID-19に関連したロックダウンのために、数カ月間学校に通えなかった。地震の被害を受けた地域において、教育省が行った初期調査によると、数百の学校が倒壊または大きく破損しており、10万人の子どもたちに影響が出ていると推定されている。



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「ハイチでは9月に学校が始まりますが、地震の被害を受けた地域において、何千人もの子どもたちが教育を再開することは大きな挑戦となります。現地にいるユニセフのチームは、教育省と協力して、仮設の学習スペースを設置するために大急ぎで作業を進めています。子どもたちや教師は、設備や教材、これまでのトラウマを克服するための心理社会的支援を必要としています」(マース)

地震発生当初、ユニセフは南部の主な病院に必要不可欠な医療物資を届け、3万人の人々に2カ月間対応できるよう支援しました。また、すでに10万8,000人以上の被災した女性や子どもたちに、きれいな水や衛生用品を提供しています。

今年ユニセフは、ハイチでの地震に対する緊急支援活動を拡大するために、総額1億2,220万米ドルの資金を必要としています。しかし、これまでに確保できた資金は、その32%に届きません。

* * *

■ ユニセフの支援計画
ユニセフは、パートナーやハイチ政府とともに、今回の地震で被災したコミュニティや、全国の厳しい状況にある人々に対して、以下の人道支援を計画しています。

11万4,000人の重度または中度の急性栄養不良の子どもたちに治療を、6万2,000人の保護者に授乳カウンセリングの支援を行う。
25万1,000人の子どもと女性が、ユニセフが支援する施設でプライマリ・ヘルスケアを受けられるようにし、3万5,000人の1歳未満児にはしかの予防接種を、3万7,000人の妊婦に少なくとも2回の訪問健診を行い、3,000人の保健員に感染予防管理(IPC)のトレーニングと個人用防護具(PPE)を提供する。
69万2,000人が飲料水、調理、個人衛生のための安全な水を利用でき、手洗いに関する行動変容プログラムに参加し、27万8,000人が適切な衛生施設を利用でき、69万人が災害に備えることで、ショックに立ち向かうことができるよう支援する。
150万人が性的搾取や虐待を報告するための安全な手段を利用できるようにし、5万8,000人の子どもたちと保護者がメンタルヘルスや心理社会的支援を受け、4万人の女性と子どもたちがジェンダーに基づく暴力のリスク軽減、防止、対応のための支援を受け、2,650人の家族と離ればなれになった子どもたちが家族と再会したり、家庭的なケアやサービスを受けられるよう支援する。
58万人の子どもたちを対象に、公式または非公式の教育へのアクセス支援や、学習教材の提供、また地震の影響を受けた脆弱な世帯の10万人の子どもたちを対象に教育のための現金給付支援を行う。
2万世帯への現金給付支援の実施、またコレラが疑われる症例(その他の急性下痢性疾患を含む)の95%を特定し、48時間以内に水・衛生パッケージを提供する。


* * *

ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。ハイチの地震で被災した子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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