ハイチ地震：ハイチ移民、相次ぐ強制送還-3人に2人以上が女性と子ども【プレスリリース】

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【2021年9月23日　ニューヨーク/ポルトープランス(ハイチ)/メキシコシティ(メキシコ) 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、ハイチから避難して来た家族が、米国との国境で追い返されている状況に懸念を抱いています。

ユニセフの当初の推計によると、ハイチの首都ポルトープランスに送り返された移民の3人に2人以上が女性と子どもです。その中には、生まれたばかりの赤ちゃんもいて、具体的な緊急の支援ニーズが高まっています。

ユニセフの事務局長ヘンリエッタ・フォアは「ハイチは、自然災害、ギャングによる暴力、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックという3つの悲劇に見舞われています」と述べました。「子どもたちや家族が適切な保護を受けられずに追い返されると、暴力や貧困、避難生活など、そもそも移住を余儀なくされた要因に対し、より悪影響を受けやすくなります」

メキシコとハイチで行った初期調査では、10歳未満の子どもたちの多くはハイチ以外の国で生まれたか、人生の大半を別の国で過ごしたとされています。

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ユニセフは、ハイチから避難し、現在テキサス州デル・リオに住む家族の状況についても憂慮しています。ユニセフの予備調査によると、ハイチからの移民の約40％が子どもです。彼らは過密状態で不十分な環境の中で生活しており、基本的な人道支援を必要としています。

ユニセフは、子どもたちや家族にとって必要不可欠な支援を提供するために活動しています。シウダード・アクニャ(メキシコ)では、子どもの保護サービスの利用促進を図り、飲料水、衛生キット、移動式トイレ、手洗い設備を提供する予定です。

ハイチでは、現地当局や国際移住機関(IOM)と協力して、送還されてきた子どもたちに心理社会的支援、保護サービス、学用品などを提供する予定です。

しかし、こういった家族の命を守る活動を行うためには、さらなる支援が必要です。

ユニセフは、すべての関係者に対し、国境でのあらゆる武力行使を止め、家族が離れ離れにならないよう配慮し、送還に関してどのような決断を下す際にも、移民の保護ニーズを適切に評価するよう求めています。子どもたちは、その基本的な安全と健康が脅かされている状況に、決して戻されてはなりません。

「子どもたちの最善の利益は、ほかのどんな検討事項よりも優先するべきです」(フォア)
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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。ハイチの地震で被災した子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https：//www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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