COP26：気候変動への適応力と回復力を強化～子どものCOP26への参加を支援【プレスリリース】

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【2021年11月1日　グラスゴー(イギリス) 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、気候危機が子どもと子どもの権利の危機として認識され、最も厳しい状況にある人々の気候危機リスクを減少させるアプローチを促進するため、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に参加します。また、気候関連の意思決定に子どもと若者が関与できるようにする取り組みの一環として、彼らのCOP26への参加を支援します。

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ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは「COP26は、子どもたちのためのCOPでなければなりません。気候変動は子どもたちが直面している最大の脅威の一つであり、10億人の子どもたちが極めて高いリスクにさらされています。見通しは悲惨ではありますが、COP26は世界中の指導者たちにとって、私たちが歩んでいる恐ろしい道を方向転換するための重要な機会であり、それは、一刻を争います。子どもたちを支えるサービスのレジリエンス(回復力)を強化し、CO2排出量をより早く、より大幅に削減する必要があります。何十億人もの子どもたちの未来がかかっているのです」と述べました。

気候危機は子どもの権利の危機

気候変動は、子どもや若者の健康、栄養、教育、発達、生存、そして将来の可能性に対して大きな脅威となっています。おとなに比べて、子どもたちは体の単位重量あたりに必要な食料や水が多く、異常気象を生き抜くことがより難しく、有害化学物質や気温の変化、病気などの影響を受けやすいのです。
重要なことは、現在および将来の子どもたちが、経済発展と環境破壊を結びつける現在の成長モデルがもはや機能しなくなるであろう不確かな未来を、切り開いていかなければならないということです。


地球温暖化の責任が最も少ない地域に住む子どもたちが、気候変動の影響を最も大きく受けることになります。子どもたちが直面するリスクを軽減するためには、子どもたちを支える社会サービスのレジリエンスを高めることが重要です。子どもたちと気候に関する重要な事実は、下記の通りです。

8月に発表されたユニセフの報告書「子どもの気候危機リスク指数の紹介(CCRI)」によると、地球上のほぼすべての子どもが、熱波、サイクロン、大気汚染、洪水、水不足などの気候・環境危機のうち、少なくとも1つに直面していることが分かりました。
世界中の子どもたちの約半数にあたる10億人近くの子どもたちが、上記報告書で「極めてリスクが高い」と分類された33カ国のいずれかで暮らしています。こうした子どもたちは、複数の気候・環境ショックにさらされ、水や衛生設備、保健・医療、教育などの必要不可欠なサービスが不十分であるため、非常に厳しい状況に置かれています。
全体の3分の1以上にあたる8億5,000万人の子どもたちが、少なくとも4つの気候・環境ショックが重なる地域に住んでおり、3億3,000万人の子どもたちが、非常に大きな５つの気候ショックの影響を受ける地域に住んでいるとされています。
気候変動の責任が最も少ない国に住む子どもたちが、最も大きな影響を受けています。極めてリスクが高い33カ国のCO2合計排出量は9％です。最もリスクが高い10カ国の合計排出量は、世界の排出量の0.5％に過ぎません。


子どもたちを支える主要なサービスのレジリエンスを高めることは、彼らが直面しているリスクを軽減するための最良の投資になり得ます。具体的な数値は下記の通りです。

レジリエンスの高い水・衛生設備によって、4億1,500万人のリスクを軽減
気候変動に対応した保健サービスによって、4億6,000万人のリスクを軽減
レジリエンスの高い学校や教育システムによって、2億7,500万人のリスクを軽減
気候変動に対応した社会的セーフティネットによって、3億1000万人のリスクを軽減


COP26における行動は急務です。ユニセフは各国政府に向けて、以下の行動を呼びかけています。
【気候変動に対する適応力とレジリエンスへの投資を増やす】

ユニセフは、先進国に対し、2009年に約束した年間1,000億ドルの気候変動対策資金では、気候変動による多大な影響に対応するには不十分であるという事実を考慮し、それを上回る資金提供を求めています。特に、気候変動に対する適応力とレジリエンスを構築するための資金をより増やすよう求めています。
緩和策を講じても、気候変動による影響をなくすには数十年かかると言われており、今を生きる子どもたちにとっては手遅れとなるでしょう。今後30年間に生まれてくる42億人の子どもたちのために、社会サービスの適応力やレジリエンスへの多額の投資をしなければ、彼らの生存と健康に対するリスクはますます高まる恐れがあります。
水、衛生システム、保健、教育などの必要不可欠なサービスの適応力を高めます。


【温室効果ガスの排出を削減する】

ユニセフは、各国に対し、温暖化を1.5度以下に抑えるために、2030年までにCO2排出量を少なくとも45％（2010年比）削減するよう求めています。
気候変動に関する国連枠組条約(UNFCCC)は、既存の気候変動緩和目標では、今世紀末までに2.7度の温暖化が見込まれると警告していますが、各国政府は目標を達成するには程遠い状況にあります。科学者によると、気温がほんの1度上昇するごとに、熱波、洪水、干ばつの極端な増加が予想されます。


【すべての気候変動に関する交渉と意思決定に若者の参加を得る】

ユニセフは、若者、特に最も被害を受けている場所に住む若者を排除しないよう、各国政府に求める彼らの声を支援します。
若者たちは、意思決定者に対して、包括的で大胆な気候変動対策を求め続けています。しかし、この対策はいまだに求められるレベルまで具体化されていません。子どもたちの権利と声は、国、地域、国際レベルで、パリ協定の実施に反映され、含まれるべきです。COP26は、これを公式化できる重要な機会となります。
すべての政府は、子どもや若者が気候変動に関する政策や行動に有意義に貢献、参加できるように、子ども、若者への環境教育を提供しなければなりません。



[動画: https://www.youtube.com/watch?v=cSkEwaeXtyo ]



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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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