LINE とカタリナ マーケティングが協業開始 「LINE クーポン」にカタリナ加盟店が参画
PR TIMES / 2019年10月18日 5時15分
一般消費財のクーポンが今後大幅に拡充、本日から「ココカラファイン」で使えるクーポンを提供開始
LINE 株式会社(本社︓東京都新宿区、代表取締役社長︓出澤 剛、以下LINE)とカタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地︓東京都港区 代表取締役社長︓Brett Wayn、以下、カタリナ)は、協業およびシステム共同開発により、コミュニケーションアプリ「LINE」内「LINE クーポン」で、本日からカタリナのクーポンコンテンツを提供開始しましたことをお知らせいたします。
消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、国内で月間8,100 万人*が利用する「LINE」内「LINE クーポン」上で新たにカタリナのクーポンコンテンツを提供するこの度の協業により、「LINE クーポン」はデジタル領域でのサービス拡充を図り、クーポンプラットフォームとしての付加価値の向上を目指します。
*MAU︓月間アクティブユーザー
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今後「LINE クーポン」は、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーのクーポンを順次拡充していきます。これまで「LINE クーポン」で提供するクーポンは飲食チェーンのクーポンが中心でしたが、この度の協業によって一般消費財のクーポンも加わるようになり、「LINE クーポン」は人々の生活により密着した存在となっていきます。また、カタリナネットワークの購買履歴データ等を活用し、クーポンのパーソナライゼーションや、ロケーション情報を利用したプッシュ通知機能、POS データとの連携強化によるユーザービリティの改善・効果検証など、順次サービスの拡充に努めてまいります。将来的にはユーザーの皆さまは「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINE ポイント」、LINE 公式アカウントなどとも連携していくことで、シームレスな購買体験の提供をする予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1843/resize/d1594-1843-303466-1.png ]
【「LINE クーポン」でカタリナのクーポンコンテンツを提供することの特長】
■消費者(LINE ユーザー)にとってのメリット
「LINE クーポン」のコンテンツとして食品飲料・一般消費財のクーポンが拡充し、多様なクーポンをモバイルで容易に取得・保存・利用できるようになります。
■メーカーにとってのメリット
消費者への圧倒的なリーチを有する「LINE」内「LINEクーポン」上でクーポンを活用した商品プロモーションを展開するとともに、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるカタリナネットワークとの連携による顧客理解に加え、「LINEクーポン」を通じたデジタルプロモーション施策の展開が可能になります。
■小売店舗にとってのメリット
POSの初期改修が不要で、提示されたモバイル上のバーコードを読み取るだけの簡易な店頭オペレーションからクーポンの取り扱いをスタートすることが可能です。将来的には、より店舗負荷が小さいよりシームレスなクーポンを使って来店促進を行うことが可能になります。
「LINEクーポン」は、今後LINEビーコンと連動した施策を計画するなどクーポンプラットフォームとしてのアップデートを随時行いながらユーザーの皆さまと企業の双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
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【「LINEクーポン」について】
「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレット」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。ユーザーは、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジキャッシャーでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。
【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について】
消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内のSM/GMSを中心とした小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。
社 名:カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 http://www.catalina-jp.com
代 表 者:代表取締役社長 Brett Wayn (ブレット・ウェイン)
所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階
設 立:1999年7月13日
事業内容:日本全国のSM/GMS/ドラッグストアの店頭において、店頭メディア「レジ・クーポン(R)』を
活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証
※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。
【LINE株式会社について】
LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営・広告事業に加え、Fintech事業、AI事業を展開しています。ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。
社 名:LINE株式会社 https://linecorp.com/
代 表 者:代表取締役社長 出澤 剛
所 在 地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
設 立:2000年9月4日
事業内容:コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、その他ウェブサービス事業、AI事業の提供、運営
※本報道資料はLINE株式会社コーポレートサイト
( [ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2943 ] )
でもご確認でいただけます。
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