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アフガニスタン:児童婚の増加に警鐘~困窮する家族、生後20日の乳児も【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年11月15日 15時15分



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1844/resize/d5176-1844-7892c0a3bde6d18498c9-0.jpg ]

【2021年11月12日 ニューヨーク/カトマンズ/カブール(アフガニスタン) 発】

アフガニスタンで児童婚が増加している状況を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは以下の声明を発表しました。

* * *

アフガニスタンで児童婚が増加しているという報告を、深く憂慮しています。

ユニセフが得た信頼性の高い報告には、生後わずか20日の娘を持参金と引き換えに将来の結婚相手として差し出す家族の事例もありました。

今回の政情不安以前にも、ユニセフのパートナー団体は、2018年から2019年にかけて、ヘラート州とバグディス州だけで、183件の児童婚と10件の子どもの人身売買を確認しました。子どもたちは、生後6カ月から17歳でした。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1844/resize/d5176-1844-7a43468bc617bdcb742d-1.jpg ]

ユニセフは、15~49歳のアフガニスタン女性の28%が18歳未満で結婚していたと推定しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック、現在も続く食料危機、冬の到来は、家族の状況をさらに悪化させています。2020年には、アフガニスタンの人口の約半数が、基本的な栄養や安全な水などの必需品を欠くほど貧困に陥っていました。

アフガニスタンの極めて厳しい経済状況によって、より多くの家族が貧困に追い込まれ、子どもを働かせたり、女の子を幼いうちに結婚させたりするなど、絶望的な選択を強いられています。

ほとんどの10代の女の子たちは未だに学校に戻ることが許されていない現在、児童婚のリスクがさらに高まっています。教育は多くの場合、児童婚や児童労働といった負の対処方法から子どもたちを守る最善の道です。

ユニセフはパートナーと協力して、女の子の早すぎる結婚のリスクについてコミュニティの意識を高めるために活動しています。児童婚は、生涯にわたる苦しみをもたらします。18歳未満で結婚した女の子は、学校に通い続けられる可能性が低く、家庭内暴力や差別、虐待、メンタルヘルスの悪化を経験する可能性が高くなります。また、妊娠・出産時の合併症も起こりやすくなります。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1844/resize/d5176-1844-84e09e69f8b20dd52565-2.jpg ]

私たちは、最も弱い立場にある家族の飢餓、児童労働、児童婚のリスクを軽減するために、現金給付支援を開始しました。今後数カ月で、こうした支援やその他の社会サービスプログラムの規模を拡大していく予定です。

ユニセフはまた、宗教指導者たちに働きかけ、女の子たちを対象にしたニカ(宗教に基づく結婚契約)に宗教指導者が関与しないよう取り組んでいます。

しかし、これだけでは十分ではありません。

ユニセフは、中央、州、地方の当局に対し、最も弱い立場にある家族と女の子を支援し、保護するための具体的な対策を講じるよう求めます。私たちは、事実上の当局に対し、すべての中等学校(中学・高校)の女子生徒のために学校再開を優先すること、且つ、すべての女性教師がこれ以上の遅延なく仕事に戻れるようにすることを強く求めます。

すべての世代の未来がかかっているのです。

* * *

ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
  https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
 *通信欄に「人道危機」と明記願います。
 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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