2030年までにすべての子どもに給食を～学校給食プログラムの再開【共同プレスリリース】

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【2021年11月16日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)の5つの国連機関は、パンデミックによる学校閉鎖を受けて、世界中の学齢期の子どもたちの栄養、保健、教育を迅速に改善することを目的とした国際的な連携を強化することを発表しました。

2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、世界中の学校や教育が広範囲にわたって中断され、何百万人もの子どもたちが学校給食を食べることができず、虫下しやワクチン接種、心理社会的支援などの学校を拠点とした保健・栄養サービスを受けることができませんでした。世界では、未だ1億5,000万人以上の子どもたちが、学校給食や必要不可欠な保健・栄養サービスを受けられずにいます。

国連5機関は、共同声明の中で、フランスとフィンランドが主導し60カ国以上が加盟する「学校給食連合」(School Meals Coalition)への支援を表明しています。この連合は、2030年までに、栄養価の高い食事を必要とするすべての子どもたちに学校給食を提供することを目的としています。また、普段の学校給食と、子どもたちの成長と教育のための補完的な保健・栄養の支援を組み合わせた、“スマート学校給食プログラム”にも力を入れています。

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声明ではまた、「学校保健・栄養プログラムは、学齢期の子どもや若者の成長・発達に対する効果的な支援策です。子どものあらゆる貧困、飢餓、栄養不良をなくす取り組みを促進します。子どもたちは学校に通うようになり、教育や保健、福祉などの面から長期的に子どもたちを支えることもできるのです」と述べています。

恩恵を受けることができるのは、学校に通う子どもたちだけではありません。5機関のリーダーたちは、学校給食が食料システム変革の「きっかけ」になると指摘しています。可能な限り、地元で採れた食材を使用することで、国や地域の市場や食料システムを支え、多くが女性主導である零細農家や地域の配膳業者の機会を増やすことにつながります。こうしたプログラムは、SDGsのうち、少なくとも7つの目標達成に貢献することができます。

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは「厳しい状況にある多くの生徒にとって、学校は1日のうちで唯一、健康的な食事を提供してくれる生命線です。パンデミック期間中の学校閉鎖によって、何百万人もの学齢期の子どもたちが栄養に対する重要な機会を奪われ、貧困率や飢餓率も上昇しました。学校が再開し、生徒たちが教室に戻ってきても、彼らの健康と成長に欠かせない教育、栄養、保健、保護を提供するために、これからも協力していかなければなりません」と述べました。

学校給食連合は、COVID-19のパンデミック以前に実施されていた学校給食やその他の保健・栄養プログラムを復活させ、以前は対象とされていなかった7,300万人の子どもたちまで支援を拡大するとともに、基準を設け、可能な限り地域の農業生産と結びつけることによって、その質を高めることに努めます。

国連5機関のリーダーたちは、支援に関する声明の中で、学校給食連合の目標を達成するために各国政府と協力し、必要に応じて技術面や運営面での支援を行うことを約束しました。また、資金調達のためのアドボカシー活動や、学校保健・栄養プログラムの効果に関するより良いデータの収集にも取り組んでいく姿勢を示しています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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