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イオンリテールは有料レジ袋収益金742万5,767円を自治体や団体へ寄付

PR TIMES / 2019年6月5日 16時40分

レジ袋無料配布中止をはじめて12年、辞退率は8割を超えました。緑化や植栽帯の管理・清掃など、地域の環境保全活動にお役立て。



イオンリテールは6月より順次、地域の環境保全活動にお役立ていただくため、2018年度に販売した有料レジ袋の販売価格※1から仕入原価を差し引いた、収益金742万5,767円を自治体や団体などへ寄付します。

イオンは1991年、レジ袋の原料である石油資源の節約や生産時のCO2排出量削減のため「買物袋持参運動」を開始し、お客さまとともにレジ袋の削減に取り組んでいます。
2007年からは、レジ袋の無料配布中止に取り組み、イオンリテールでは現在、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にて実施しています。多くのお客さまのご理解とご協力の結果、イオンリテールのレジ袋辞退率は約81.1%※2まで高まっています。


[画像1: https://prtimes.jp/i/7505/1858/resize/d7505-1858-928775-0.jpg ]


また、今年は新たに「トップバリュ」より、リサイクル原料を使用したマイバッグや買物袋を発売するなど、品揃えの充実を通じて、よりいっそう「買物袋持参運動」を推進しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/7505/1858/resize/d7505-1858-713840-1.jpg ]


なお、レジ袋をご希望のお客さまには、環境に配慮したバイオマスの原料を使ったレジ袋を有料で販売しており、これまでの累計収益金約2億2,990万円は、緑化や植栽帯の管理・清掃など、地域の環境保全の取り組みにお役立ていただいています。

これからもイオンリテールは、環境に配慮した商品の拡充や資源の持続可能な調達への取り組みなどを通じて、お客さまとともに環境保全活動や社会貢献活動を続けてまいります。

※1:税抜価格
※2:2018年度にレジ袋の無料配布中止を実施した店舗における辞退率

【有料レジ袋収益金寄付の概要について】
対象期間:2018年3月1日(木)~2019年2月28日(木)
対象店舗:本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」368店舗(対象期間中の店舗数)
※6月5日時点でレジ袋無料配布中止実施店舗は約400店舗
寄付金額:742万5,767円
寄付先:各地域の自治体、または団体 計85団体(昨年実績)

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