アフガニスタン：子どもたちが命の危機に～厳冬、感染症、食糧危機など悪条件重なる【プレスリリース】

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【2021年12月22日　カブール(アフガニスタン)発】

アフガニスタンでは人道状況の悪化が続いており、生死に関わる感染症の流行により、子どもたちの命が危険にさらされています。

高まる栄養不足、未曾有の食料危機、干ばつ、重要な保健・栄養センターの混乱、水と衛生サービスへのアクセス欠如と質の低下、冬の厳しい気候など、致命的な条件が重なっており、子どもたちは、感染症や病気に対してますます脆弱になっています。

2021年、累計6万6,000件以上のはしかの症例が報告されています。急性水様性下痢症、マラリア、デング熱の流行に加え、 野生型ポリオウイルス1型(WPV-1)は4件の症例が確認されています。

厳しい冬が訪れ、多くの地域ではすでに気温が氷点下をはるかに下回っているにもかかわらず、子どもたちとその家族は暖をとることすら難しい状況に置かれ、肺炎や急性呼吸器疾患(ARI)のリスクが高まっています。標高が高い地域で暮らす子どもたちの状況は特に厳しく、冬服、毛布、暖房用燃料など、命を守るための緊急支援が必要です。5歳未満児の死亡原因の約25～30%が呼吸器感染症です。
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ユニセフ(国連児童基金)・アフガニスタン事務所代表のアブドゥル・カディール・ムセは「冬の気候は、アフガニスタンの子どもたちの健康を、様々な形で脅かします。私たちは、重要な岐路に差しかかっており、子どもたち支援を届けるために、一秒たりとも無駄にできません。追加の現金給付支援や冬用物資を提供するための資源を確保するなど、緊急かつ団結した行動を取らなければ、この国の多くの子どもたちは春を迎えるまで生きられないでしょう」と訴えます。

ユニセフは今月初め、アフガニスタンで暮らす2,400万人以上(そのうち半数が子ども)の人道支援ニーズに対応するため、ひとつの国への支援要請としては過去最高額となる20億米ドルの資金要請を発表しました。その資金は、子どもたちとその家族のために、保健、栄養、水と衛生、教育、その他の重要な社会サービスの崩壊を阻止するために用いられます。

先月、ユニセフがアフガニスタンにおいて実施した支援には下記が含まれます。

生後6ヵ月から5歳までの子ども約10万5,000人に、はしかの予防接種を実施した。
全国的なポリオ予防接種キャンペーンを通じて、これまでアクセスが困難であった地域で暮らす200万人以上を含む、子ども850万人に予防接種を実施した。
重度の急性栄養不良に苦しむ子ども3万7,000人以上を治療した。
給水車などを使用して、2万2,000人以上に安全な水を提供した。
貧困率が最も高く、冬の気候が最も厳しい地域に、冬服と現金給付支援を届けた。
保健施設や移動式保健・栄養チームを通じて、予防接種を含む重要なプライマリ・ヘルスケア・サービスを提供した。
国内1,000カ所以上の保健施設に対し、医薬品や冬の暖房器具を届けるとともに、第一線で働く1万人以上の保健員への当月分の給与支払を支援した。


食料危機、そして、水と衛生サービスを十分に利用できないことが原因で、2022年中にアフガニスタンの5歳未満児の2人に1人が急性栄養不良になると、ユニセフは推定しています。

ユニセフは、人道主義の原則に基づき、命を守ることを最優先に、子どもたちの治療やその他の重要なサービスを提供します。子どもたちにとって非常に重要なシステムの崩壊を防ぐことは、必要不可欠なサービスの継続を確保するとともに、これまで困難を乗り越えて獲得した、女性や女の子の権利の保護などの成果を守ることにもつながります。また、アフガニスタンの子どもたちに、物資や支援を迅速かつ確実に届けられるよう、人道支援に関して国際社会が制裁の免除を促進することを期待しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い

世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
　 https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。https://www.unicef.or.jp/

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