日本の小売業界で初めて『気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)』の提言に賛同

PR TIMES / 2018年11月20日 15時40分

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井浩）は、この度、金融安定理事会(ＦＳＢ)※により設置された『気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)』の提言への賛同を表明いたしました。
※ＦＳＢ…世界主要国・地域の中央銀行、財務省、金融規制当局などの代表が参加する国際機関。

[画像1: https://prtimes.jp/i/3860/2042/resize/d3860-2042-968344-2.jpg ]

■ 『気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)』について
ＴＣＦＤはＦＳＢにより設立されたタスクフォースで、気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的としています。２０１７年６月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しています。
※ＴＣＦＤウェブサイト→https://www.fsb-tcfd.org/

■ 丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」
丸井グループでは、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
これまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを、「インクルージョン（包摂）」の視点で捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）と関連付けることで、４つの重点テーマを定めています。
その１つである「エコロジカル・インクルージョン」では、環境負荷の少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルの提案を進めています。

丸井グループは、現在進めている温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー使用の拡大など、環境負荷低減の取り組みに加え、ＴＣＦＤの提言を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を行い、当社グループの統合報告書やホームページ、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントなどを通じて、情報開示に取り組んでまいります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/3860/2042/resize/d3860-2042-783957-1.jpg ]

※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート２０１８（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
※「共創サステナビリティレポート２０１８」は、２０１９年１月発刊予定です

■ 丸井グループの概要
商号　　　　　：　株式会社　丸井グループ
本社所在地　　：　〒１６４-８７０１東京都中野区中野４-３-２
代表電話　　　：　０３（３３８４）０１０１　ＦＡＸ　０３（５３４３）６６１５
ＵＲＬ　　　　：　http://www.0101maruigroup.co.jp
社長　　　　　：　青井　浩
主な関連会社　：　(株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ　ほか

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ