イオン、CDPの「気候変動Aリスト」(最高評価)企業に選出
PR TIMES / 2020年1月21日 10時35分
イオンは、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業に選出されました。
CDPは、運用資産総額96兆米ドルを有する世界の525超の機関投資家、購買力規模3.6兆ドルにのぼる
125の企業・団体の要請に基づき、気候変動対策・水資源保護・森林保全の3つの分野について企業の対応に関する独自の調査を行い、結果を公表しています。
今回の調査では世界の時価総額の50%超を占める8,400社以上の企業がCDPを通じて環境問題対策に関する情報を開示しました。
評価は「A」から「D-(マイナス)」までの8段階で示され、機関投資家による投資判断等に活用されています。
2019年の「Aリスト」には世界の179社(うち日本企業38社)が選出されています。
イオンは、2008年に日本の小売業として初めてCO2の排出量削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表、2018年には「イオン 脱炭素ビジョン2050」※1を策定し、店舗で排出するCO2等を2050年に排出総量でゼロにすることを目指しています。
また、本ビジョン策定に合わせ、「100%再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に参画しました。
長期ビジョンの実現に向けて持続的に取り組むための推進基盤を構築し、店舗や事業所では空調、照明、冷凍・冷蔵ケースなどの機器の計画的な更新を行うほか、IoTを活用した管理システムの導入等を通じて省エネを進めています。
2019年は、再生可能エネルギー調達量の拡大に向け、太陽光発電の導入を加速するPPAモデル※2の採用や、卒FITを迎えるお客さまに向けて電力会社と連携したサービスを提供するなど、様々な取り組みを推進しました。
さらに、気候変動による影響に関してTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿ったシナリオ分析を行い、リスク想定と事業継続のための対応策の検討を実施しました。
イオンは、これからもグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
※1 「イオン 脱炭素ビジョン2050」の中間目標(2030年に店舗で排出するCO2を2010年比で35% 削減)は、「パリ協定」の「2度目標」達成に向けて取り組む国際イニシアティブSBT(Science Based Targets)より、その科学的整合性を認定されました。
※2 PPA〔Power Purchase Agreement(電力販売契約)〕モデルは、PPA事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。
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