イオンリテールは有料レジ袋収益金4,062万1,235円を自治体や団体へ寄付
PR TIMES / 2020年5月27日 16時25分
レジ袋有料化”まで1カ月。6月の環境月間に合わせ
イオンリテールは5月末より順次、地域の環境保全活動にお役立ていただくため、2019年度に販売した有料レジ袋の販売価格(※1)から仕入原価を差し引いた、収益金4,062万1,235円を自治体や団体などへ寄付します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7505/2140/resize/d7505-2140-332554-0.jpg ]
イオンは1991年より、「買物袋持参運動」を開始し、お客さまとともにレジ袋の削減に取り組んでいます。2007年には、食品売場でのレジ袋の無料配布を中止し、多くのお客さまのご理解とご協力の結果、イオンリテールのレジ袋辞退率は約83.7%(※2)まで高まっています。
また、今年4月より、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」等、約440店舗では衣料品・暮らしの品を含む直営全売場での無料配布を終了するとともに、エコバッグ売場の展開を拡大することで、さらなるレジ袋削減の取り組みを推進しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/7505/2140/resize/d7505-2140-376148-1.jpg ]
なお、レジ袋をご希望のお客さまには、環境に配慮したバイオマスの原料を使ったレジ袋などを有料で販売しており、これまでの累計収益金約2億7,052万円は、緑化や植栽帯の管理・清掃など、地域の環境保全の取り組みにお役立ていただいています。
これからもイオンリテールは、環境に配慮した商品の拡充や資源の持続可能な調達への取り組みなどを通じて、お客さまとともに環境保全活動や社会貢献活動を続けてまいります。
※1:税抜価格
※2:レジ袋の無料配布終了(食品売場が対象)をした店舗における2020年2月時点の辞退率
【有料レジ袋収益金寄付の概要について】
対象期間:2019年3月1日(金)~2020年2月29日(土)
対象店舗:本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」等、約400店舗(対象期間中の店舗数)
※2020年5月27日時点では、約440店舗が全直営売場でレジ袋の無料配布を終了しています。
寄付金額:4,062万1,235円
寄付先:各地域の自治体、または団体 計89団体(昨年実績)
ニュースリリースPDF版
https://prtimes.jp/a/?f=d7505-20200527-3589.pdf
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