気候変動で危機に瀕すパキスタンの子ども~ユニセフ、アースデーに際し緊急行動を呼びかけ「COP30 を子どもたちのCOPに」
PR TIMES / 2024年4月24日 18時40分
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【2024年4月22日 イスラマバード発】
ユニセフ(国連児童基金)パキスタン事務所代表のアブドゥラ・ファディルは、4月22日のアースデーに際し、気候変動と汚染がパキスタンの子どもたちに及ぼす悪影響について、以下の声明を発表しました。
* * *
季節外れの集中豪雨に襲われているパキスタンでは、再び子どもたちの命が危険にさらされています。
これは、2022年に、10年分の降水量に相当する猛烈な雨がシンド州南部の村々を水没させ、500人の子どもが命を落とした惨事を思い起こさせます。子どもが栄養不良になり、わずかに残っていた所持品や学校、さらには希望や将来さえも失っていく様子を、私は目の当たりにしました。洪水被災地では大規模な人道支援が提供されてきていますが、2023年12月の時点でも960万人の子どもが人道支援を必要としています。
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このような壊滅的な洪水は、気候変動と汚染が、いかにパキスタンの子どもたちの健康に影響を及ぼしているかを示す一例です。過去最高の気温により、パキスタン全土の子どもたちが、体内の余分な熱を外に逃がすことができず、熱ストレスの危険にさらされています。同様に、子どもはおとなよりも大気汚染の影響を受けやすく、生死にかかわる呼吸器疾患を引き起こします。 パキスタンの5歳未満の子どもの死亡原因の約12%は大気汚染です。
パキスタンの子どもたちは何年も、干ばつと洪水の悪循環に苦しめられています。受胎の瞬間からおとなになるまで、子どもの脳、肺、免疫系の健康と発育は環境の影響を受けます。パキスタンの子どもたちは、気候危機の影響に関する「極めて高いリスク」にさらされています。一方で、パキスタンは、気候変動への適応と同時に世界的な排出量の削減という2つの課題を抱えているのです。
危機に直面しているにもかかわらず、私たちは環境を守ることができていません。インダス川はパキスタンの人々と子どもたちの生命線ですが、気候変動、不十分な河川管理、乱用、水質汚染、乱開発、有毒廃棄物投棄により、現在危険な状態にあります。
アースデーに際し、私たちはパキスタンの子どもが気候変動や汚染、その関連災害が引き起こす惨禍に再び苦しまないよう、努力を倍加させなければなりません。その方法は、地球を守るために、石炭や化石燃料から排出される温室効果ガスを削減することです。
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私は汚染に加担しています。食事や旅行をするたびに、地球全体の排出量を増やしています。しかし、責任は平等ではありません。国際NGOによると、世界の最も裕福な10%の人々が、世界の温室効果ガス排出量の半分に対する責任を負っています。それが、とりわけ、地球を温めているのです。各国政府は、それぞれが引き起こす汚染に応じて連帯責任を負うべきです。私たちにもまた、エネルギーを節約したり、太陽光のような他のエネルギー源を利用したりするためにもっとできることがあります。
気候変動とそれによる子どもや女性への過度な影響に対処するための政策や法律を実現しなければなりません。有害金属、化学物質、有害廃棄物、大気汚染から子どもたちの健康を守ることが最も重要です。
私たちは子どもたちに投資しなければなりません。つまり、発育阻害や栄養不良に対処し、洪水やサイクロンといった災害に強い学校や保健センター、トイレ、手押しポンプ式の井戸を建設するための資金を増やすことです。しかし、気候基金から子どもたちのためのプロジェクトに投資されているのは、わずか2.4%にすぎません。私たちは、気温上昇を1.5度に抑制することを担保するため、今年の気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)を子どもたちのためのCOPにするよう世界の指導者たちに働きかけます。
それができなければ、さらに多くの子どもが疾病や飢餓、死の危険にさらされることになります。パキスタンのすべての子どもが安全で清潔な環境の世界で育つためには、今、抜本的な行動が必要です。未来を預かる次世代に対して、私たちはその責務を負っているのです。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、全ての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、全ての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、全て個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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