LINE、自社開発なしでLINE APIと接続できるアプリを提供する「LINEマーケットプレイス」をオープン

本日より8カテゴリ、19のアプリケーションを提供開始　大企業だけでなく中小企業でも「LINE」との親和性・品質の高いアプリケーションを利用可能に

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が提供する各種法人向けサービスにおいて、3月に発表した*1、LINE APIと接続できるアプリを提供する「LINEマーケットプレイス」を、本日よりオープンいたしましたので、お知らせいたします。

*1 LINEの法人向けサービスにおいて、新たに LINE APIと接続できるアプリを提供する「LINEマーケットプレイス」、 LINEの法人向けサービスを対象とした認定資格「LINE Green Badge」を発表 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3132



■自社開発なしでLINE APIと接続できるアプリケーションを提供する「LINEマーケットプレイス」をオープン
この度、「LINE公式アカウント」などをはじめとする法人向けサービスを対象に、自社開発なしでLINE APIと接続できるアプリケーションを提供する「LINEマーケットプレイス」をオープンいたしました。「LINEマーケットプレイス」では、アプリ提供企業はLINE APIを活用しクライアント課題を解決する自社ソリューションを販売することができ、クライアント企業はマーケティング、カスタマーサポートなどそれぞれの活用シーンや目的に応じた最適なソリューションを購入・導入することが可能になります。企業での独自開発が不要なため、購入から利用開始までを短期間で実現することができるだけでなく、それらのプロセスをオンライン上で完結できることも大きな特長です*2。

*2 詳細な提供方法・購入手続きはアプリ提供会社によって異なります

[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/2620/resize/d1594-2620-887194-1.png ]



■ソリューション選定・導入にかかる煩雑さやコストを解消、大企業だけでなく中小企業でも「LINE」との親和性・品質の高いアプリケーションを利用可能に
これまでは主に大企業を中心に、マーケティングや予約受付、問い合わせ対応などにおけるユーザーとのOne to Oneのコミュニケーションのための手段として、「LINE公式アカウント」でのAPI活用が行われてきました。
「LINEマーケットプレイス」では、目的や活用シーンごとカテゴリに分けて最適なアプリケーションが提供されるため、ソリューション選定における煩雑さがなくなることに加え、オンラインでの提供により、ソリューションの選定から導入までのプロセスにおいてかかるコストを大幅に削減することが可能です。「LINEマーケットプレイス」で提供されるアプリを利用することで、大企業だけでなく、API活用におけるノウハウがなかったり、導入・運用にかかるコストの面で自社開発を行うことが難しかった中小規模の企業においても、より簡単に自社のビジネスに合った機能を提供することができるようになります。
さらに、「LINEマーケットプレイス」でのアプリケーション提供は、「LINE公式アカウント」とAPI連携しているツール等を提供する企業によって行われ、提供にあたっては別途当社による審査が実施されるため、「LINE」との親和性や品質の高いアプリケーションを利用可能な点も大きなメリットです。

本日のオープン時点では、以下の8カテゴリにおいて19のアプリケーションの提供を開始いたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/2620/resize/d1594-2620-229472-0.png ]


今後はより多様なニーズをカバーするため、提供されるアプリケーションの数やカテゴリの拡充を行い、「LINEマーケットプレイス」の充実化を進めてまいります。また2021年1月頃には、「LINE」の活用効果を最大化させるためのノウハウをパッケージ化し、企業向けの「運用サポートパック」として提供を開始する予定です。さらに、各アプリケーションごとの導入実績などに基づき、利用ニーズに応じたレコメンドを行うなど、当社からの積極的な情報発信も行います。
これらの取り組みを通して、より幅広い業種・業態の企業において「LINE」を活用した多種多様なソリューションの普及を促進してまいります。

「LINEマーケットプレイス」の詳細はこちら：https://line-marketplace.com/jp/


LINEでは、今後も企業との密接な連携と様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

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