GMOグローバルサイン：「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」提供開始

～金融業界を中心にオンライン本人確認（eKYC）導入を支援～



2019年8月22日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」提供開始
～金融業界を中心にオンライン本人確認（eKYC）導入を支援～
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　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）は、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)」を2019年8月22日（木）より提供開始します。
　これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。

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■「eKYC」とは
　eKYCは「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。スマートフォンなどのカメラで本人確認書類（※1）と自分の顔を同時に撮影して送信するだけで、法律に則った本人確認が可能となります。
　eKYCを導入することにより、利用者は今まで郵送等で行っていた本人確認の手間が軽減され、金融機関においてはコスト削減やタイムラグによる機会損失を防ぐことができます。また、金融機関以外も、本人確認を導入することでサービス利用者による不正防止対策となるため、今後の需要の高まりが見込まれます。

（※1）現在は運転免許証、在留カードにのみ対応
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【背景と概要】
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　銀行の口座開設をはじめ、フィンテック企業を含む金融機関の多くのサービスでは、利用者の本人確認を必須としています。従来の本人確認方法は、オンラインで申し込んだ後に利用者から送られてくる本人確認書類を確認し、利用者宅へ書類を郵送、それを本人が受け取るというステップを踏む必要があることから、実質的にオンラインで完結することはできませんでした。しかし、2018年11月30日に施行された犯罪収益移転防止法の改正により、利用者の本人確認がオンラインで完結できるようになりました。
　GMOグローバルサインでは、総務大臣の認定（2016年5月25日認定）のもとマイナンバー制度に対応した「GMOオンライン本人確認サービス」を2016年から提供しており、このサービス提供を通じてオンラインでの本人確認におけるノウハウを蓄積してきました。また、店舗に設置したカメラで来店者の顔を認証し、AIで属性を解析、可視化するというAI技術を活用した研究・開発にも取り組んでいます。
　そこでGMOグローバルサインは、蓄積されたノウハウとAI技術を組み合わせることにより、信頼性の高い顔認証サービスを低コストで提供することが可能となったことから、この度eKYC市場へ参入することといたしました。
　「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」は世界展開を予定しており、その第一歩として、まずは日本国内向けにサービス提供を開始いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2698/resize/d136-2698-324392-0.png ]


＜サービス概要＞
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■サービス名
　　GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC

■ご利用料金
　　初期導入費用：無料
　　月額利用料　：基本料金＋利用回数に応じた従量課金制
　　　　　　　　　※詳細については、別途お見積もりにてご提案いたします。

■特徴
　　●特徴1：対応が求められる法律に準拠し、幅広い業界へ対応
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　　　金融業界では犯罪収益移転防止法、リユース業界では古物営業法、
　　携帯電話不正利用防止法など、各分野の法律に準拠した本人確認を
　　オンラインで行えます。

　　●特徴2：API連携でスムーズな導入が可能
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　　　API機能を備えているため、導入するサービス側の負担を減らし、
　　スムーズに導入することができます。また、既存の運営中サービス
　　への導入も可能となります。

　　●特徴3：小ロットのご利用でも導入いただきやすい料金設定
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　　　期導入費用が発生せず、また、月額利用料も基本料金と利用回数に
　　応じた従量課金からなる料金体系です。小ロットからご利用いただく
　　場合でも、比較的導入いただきやすい料金設定になっております。

■申込方法
　　以下のURLよりお申し込みください。
　　URL：https://jp.globalsign.com/service/ekyc.html
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【「GlobalSign」とは】
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　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※2）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。


以上


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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
　マーケティング部 坂井
　TEL：[phone] E-mail：[e-mail]
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：[phone] FAX：[phone]
　E-mail：[e-mail]
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 石井・蕪木
　TEL：[phone] E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/ ）
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会社名　　GMOグローバルサイン株式会社
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長 中條 一郎
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金　　3億5,664万円
法人番号　1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】（URL：https://www.gmocloud.com/ ）
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会社名　　GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長 青山 満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
資本金　　9億1,690万円
法人番号　7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/ ）
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会社名　　GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■仮想通貨事業
資本金　　50億円
法人番号　6011001029526
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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