計測・制御・試験所用機器の国際規格『IEC61010-1適合とCEマーキング対応』発行 EU規格適合手順とCEマーキングの概要を解説

　インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『IEC61010-1適合とCEマーキング対応　計測・制御・試験所用電気機器の製品安全の考え方と実践』（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター　監修／上野 武司、井原 房雄　著）を発行いたします。

『IEC61010-1適合とCEマーキング対応　計測・制御・試験所用電気機器の製品安全の考え方と実践』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844396987

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監修者・著者：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター　監修／上野 武司、井原 房雄　著
小売希望価格：電子書籍版　2200円（税別）／印刷書籍版　2700円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／モノクロ／本文180ページ
ISBN：978-4-8443-9698-7
発行：インプレスR&D

＜＜発行主旨・内容紹介＞＞
　近年、電気・電子製品を製造する中小企業では、国内市場だけでは成長が見込めず、海外展開を目指す企業が多くなっています。
　しかし、いざ海外展開を進めようとすると、「海外（EU）での安全関連の法令・規格がどうなっているのか」、「規格適合にどのような手順を踏めば良いのか」、「どのような設計・製造管理を行えばよいのか」、「どのような文書を揃える必要があるのか」、「それらの情報の収集方法はどうするのか」など分からないことだらけになります。
　本書は、産業用電気・電子製品の国際規格として代表的な、計測・制御・試験所用電気機器の国際規格IEC61010-1（ENC61010-1）とEUのCEマーキングについて紹介しています。
　東京都産業技術研究センターで、製品安全・EMC試験、MEMS関連などの業務に従事し、中小企業を支援してきた著者が、IEC61010-1、CEマーキング制度の概要、適合・対応のための手順・試験方法、リスクアセスメント、文書の作成までを順を追って解説しています。
　この本により製造メーカーの方々が、IEC61010-1適合とCEマーキングの概要と適合手順・手段の概要を把握し、製品輸出のための一助となることを目ざします。
（本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。）

「第1章　CEマーキングの概要」より

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「第4章　製品安全の考え方」より

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「第8章　電気安全性に関する試験」より

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「第9章　リスクアセスメント」より

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「第9章　リスクアセスメント」より

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＜＜目次＞＞
はじめに
第1章　CEマーキングの概要
　1.1　CEマークとその貼付のために果たす義務
　1.2　CEマーキング制度の成り立ち
第2章　欧州のCEマーキングに適合させるための手順
　2.1　仕様の確認と決定
　2.2　リスクアセスメントとリスクの低減
　2.3　規格適合設計の実施
　2.4　試験と評価
　2.5　技術文書と適合宣言書の作成
　2.6　CEマークの貼付と品質管理体制の維持
第3章　低電圧指令の詳細な要求を定める整合規格の調べ方
　3.1　欧州（EU）の法体系
　3.2　指令の概要
　3.3　低電圧指令の内容
　3.4　整合規格の調べ方
第4章　製品安全の考え方
　4.1　海外展開製品における製品安全の考え方
　4.2　EUにおける製品安全要求事項
　4.3　製造業者の義務と責任
　4.4　電気・電子製品に潜むハザードとリスク
第5章　計測・制御・試験所用電気機器の安全規格IEC61010-1
　5.1　IEC61010-1：2010の体系と構成
　5.2　IEC61010-1の適用範囲と引用規格
　5.3　用語および定義
　5.4　試験
　5.5　表示および文書
第6章　電気的な安全要求
　6.1　接触可能部分の判定
　6.2　接触可能部分の電気的な許容値
　6.3　感電を防止するための保護手段
　6.4　単一故障状態の場合の追加の保護手段
　6.5　外部回路への接続
　6.6　絶縁への要求
　6.7　電圧試験
　6.8　感電に対する保護
　6.9　主電源への接続および機器間の接続
　6.10　電源からの開放（シャットダウン）に関する要求事項
第7章　電気的以外の安全要求
　7.1　機械的なハザードに対する保護要求
　7.2　機械的ストレスに対する耐性
　7.3　火の燃え広がりに対する保護
　7.4　機器の温度限度値と耐熱性
　7.5　流体に起因するハザードに対する保護
　7.6　レーザを含む放射、音圧および超音波圧に対する保護
　7.7　漏洩ガス、漏洩物、爆発および爆縮に対する保護
　7.8　部品およびサブアセンブリ
　7.9　インタロックによる保護機能
　7.10　用途に起因するハザード
第8章　電気安全性に関する試験
　8.1　感電に関する試験
　8.2　電気安全試験の流れ
　8.3　製品安全を試験するための設備
　8.4　入力定格（主電源）の測定
　8.5　耐電圧試験
　8.6　保護導通試験
　8.7　漏れ電流試験
　8.8　温度上昇の確認
　8.9　残留電圧試験
　8.10　接触可能な部分の判定（可触部の決定）
　8.11　衝撃試験
第9章　リスクアセスメント
　9.1　EU指令のリスクアセスメント
　9.2　リスクベース設計
　9.3　リスクアセスメントの概要
　9.4　リスクアセスメントの手順
　9.5　機器の限界（範囲）の決定
　9.6　ハザードの同定
　9.7　リスク見積りと審査
　9.8　リスクアセスメント結果の記録
　9.9　リスクアセスメント結果の作成例
第10章　適合宣言書と技術文書の作成
　10.1　適合宣言書
　10.2　適合宣言書の内容
　10.3　適合宣言書の例
　10.4　技術文書の概要
　10.5　技術文書の内容
おわりに
参考文献
監修者・著者紹介

＜＜著者紹介＞＞
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
1921年に設立された府立東京商工奨励館に端を発し、都立の工業系試験研究機関との統合を経て、2006年に全国の公設試験研究機関に先駆け地方独立行政法人化した。
発足当初から、東京都の中小企業振興を目的に、技術相談、試験、研究などの技術支援を行っている。機械、電気・電子、材料、バイオ、情報などの基盤技術に加え、環境・エネルギーや生活技術、3Dものづくりなど企業の製品化支援のための幅広い技術分野に対応している。

上野 武司（うえの たけし）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 開発本部 開発第一部 電気電子技術グループ長、博士（農学）、技術士（電気電子部門）、iNARTE PS Engineer / EMC Engineer / EMC設計技術者
東京学芸大学教育学部卒業、東京農工大学大学院連合農学研究科修了、1990年東京都立工業技術センター（現東京都立産業技術研究センター）に入所し、現在に至る。主に製品安全・EMC試験、MEMS関連の業務に従事し、中小企業を支援してきた。現在、電気電子技術グループを統括している。

井原 房雄（いはら ふさお）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP)専門相談員、研究員、iNARTE PS Engineer / EMC Engineer
熊本大学工学部電気工学科卒業、三菱電機株式会社入社、三菱電機エンジニアリング株式会社入社、その後2015年、東京都立産業技術研究センターに入所し、現在に至る。
入所後、電気電子機器設計、製品安全・EMC設計業務に従事し、各種製品の国内外のEMC/Safety認証取得を支援してきた。現在、日本企業製品の海外展開支援のため、CEマーキング、EMC、製品安全について、コンサルティングを行っている。

＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
　Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
　honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
　Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※　各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※　全国の一般書店からもご注文いただけます。


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株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。

【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

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