「夏休み 子どもの食 応援ボックス」配布

ＷＲＩ１０ｘ２０ｘ３０食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト参加企業が協業！

イオンは、２０１９年１２月、世界の小売り「１０」社が「２０」社の重要サプライヤーと協業し、２０「３０」年までに食品ロス・廃棄物の半減に向けて取り組むイニシアティブ、ＷＲＩ(World Resources Institute：世界資源研究所)１０ｘ２０ｘ３０食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト（以下、ＷＲＩ１０ｘ２０ｘ３０日本プロジェクト）」を、日本国内の食品メーカーなど２１社の皆さまと立ち上げました。以来、ＳＤＧｓ食品ロス半減目標に向けた協業の可能性について意見交換を行い、商品取引面での取り組みはもとより、環境・社会面での共通課題における協業を本格化し、個社単位ではなくサプライチェーン全体の活動にまで波及させて、食品ロス、廃棄の削減を目指しています。

ＷＲＩ１０ｘ２０ｘ３０日本プロジェクトでは、これまでも発注時間の見直しや新技術を活用した包装資材の導入などで食品廃棄物削減を進めています。同時に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困難な状況に置かれた家庭において、子どもたちの食の確保が恒常的に重大な課題となっていることを受け、フードバンクや子ども食堂などへの寄付についての協業を検討する中、潜在的な食品ロスを有効活用していただけないかとの考えに至りました。そこで、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（以下、ＣＧＦ）日本サステナビリティ・ローカル・グループ（以下、ＪＳＬＧ）および、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）と連携し、学校給食がなくなる７月下旬から８月にかけて「夏休み　子どもの食　応援ボックス」の配布を実施します。

ＷＲＩ１０×２０×３０日本プロジェクトおよびＣＧＦ ＪＳＬＧの参加企業が、製造端数や、重量・サイズ変更、終売などで発生する潜在的な食品ロス商品および金銭などの支援、寄付の呼びかけなど担い、子どもの権利の保障・栄養改善の観点から、ノウハウを有するセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、募集からボックス配布までを担います。

イオンは、今後も、個別の団体や企業だけではできない規模の拡大や効率的な運営を実現し、誰も取り残さない、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めて参ります。

「夏休み　子どもの食　応援ボックス」について]
◆提供の条件（以下すべてを満たす世帯）
（１）対象地域※に居住している方
（２）所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
（３）０歳～１８歳までの子どもがいる方

◆提供予定数
３，０００セット（応援ボックス内容：米、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子など）

◆参加企業（五十音順）
アサヒグループホールディングス(株)、味の素(株)、味の素ＡＧＦ(株)、イオンフードサプライ(株)、イオンリテール(株)、エスビー食品(株)、カーギルジャパン(同)、キッコーマン(株)、キリンビバレッジ(株)、キユーピー(株)、コストコホールセールジャパン(株)、ダノンジャパン(株)、(株)ニチレイフーズ、日本水産(株)、ネスレ日本(株)、ひかり味噌(株)、不二製油グループ本社(株)、(株)明治、(株)ロッテ

※２０２１年に緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域と定められた、北海道、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県に加え、６月１日時点でまん延防止等重点措置実施区域である三重県、群馬県、熊本県、石川県、および、県独自の緊急事態宣言を発出している宮城県

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