日本初！「電子印鑑GMOサイン」の『マイナンバー実印』で、スピード契約が可能に

～スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、実印と同等の本人性を担保～



2021年7月27日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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日本初！「電子印鑑GMOサイン」の
『マイナンバー実印』で、スピード契約が可能に
～スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、実印と同等の本人性を担保～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」に、マイナンバーカードによる本人確認ができる『マイナンバー実印』機能を新たに追加いたしました。個人の本人確認にマイナンバーカードを利用した電子契約サービスは、国内ではほかに例がなく、日本で初めて（※1）のサービス提供となります。

（※1）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3261/resize/d136-3261-c6f63a47afe54176cb21-0.jpg ]


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【『マイナンバー実印』について】
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　「電子印鑑GMOサイン」の日本初の新機能『マイナンバー実印』を利用すると、「電子印鑑GMOサイン」のスマートフォンアプリとマイナンバーカードを用いて、簡単かつスピーディに実印相当の信用性がある個人の電子署名ができるようになります。また、スマホにマイナンバーカードをかざすだけなので、契約相手の負担がなく簡単にご利用いただけることが特徴で、今まで実印を求めていたシーンのデジタル化に対応できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3261/resize/d136-3261-b5bf350e1c6717411b0b-1.jpg ]


　これまで、金融機関の口座開設や不動産売買・賃貸契約など、厳格な本人確認が求められるサービスを利用する際は、ユーザーがサービス提供者に印鑑証明書や運転免許証の本人確認用紙やその写しを郵送して数日以上かけて手続きを進めていく必要がありました。これらのサービス利用時においても『マイナンバー実印』を使うと、スマホとマイナンバーカードだけで即座に手続を完結できるようになります。
　なお、『マイナンバー実印』は「電子印鑑GMOサイン」のオプション機能として提供いたします。詳細・費用につきましては以下よりご確認ください。

・「電子印鑑GMOサイン」『マイナンバー実印』特設ページ
URL：https://www.gmosign.com/function/mynumber/


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【開発の背景】
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グローバルサイン・HDでは、以下のような背景を受け、オンラインで完結できるデジタルな本人確認（eKYC）の方法として、国民が無料で取得可能な顔写真付き身分証でありeKYCにも対応しているマイナンバーカードの活用に注目し、この度『マイナンバー実印』の提供を開始しました。

■アナログ方式の本人確認によるコスト増
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　コロナ禍で様々なサービスのオンライン申請やキャッシュレス決済などが進む中、従来のような対面による本人確認から、時間やコストをかけずにオンラインで完結できる本人確認へのシフトが課題となっています。
　現在、金融機関の口座開設や不動産賃貸契約など本人確認が必要なサービスのオンライン手続きには、運転免許証等の身分証をコピーした紙を封筒に入れて郵送し、受け取った企業が人力でそれらを確認・照合して本人確認を進めるという、アナログ方式の本人確認（KYC）の手続きを実施する必要があります。
　このような本人確認の手続きには、申請する個人にとっても、申請を受け付ける企業側にとっても、時間やコストがかかり、円滑なサービス利用の障害となっています。経済産業省の「FinTech ビジョン」
（URL：https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/pdf/006_02_00.pdf）には、このように煩雑なアナログ方式の本人確認の手続き等で口座開設を諦めるユーザーが、ネット銀行・ネット証券業界等の特定の業界に限った試算だけで年間約170万人ほど存在しており、郵送コストが少なくとも年間40億円程度かかっているとの報告が掲載されています。

■オンラインサービスにおけるなりすまし被害の増加
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　オンラインサービスの広まりにより、金融・決済サービスでのなりすまし被害が増加傾向にあります。2020年9月には、本人確認が不十分なキャッシュレス決済の銀行口座連携サービスを悪用し、なりすましによって他人のキャッシュレス決済アカウントを開設した後、他人の銀行口座から不正に預金を引き出す被害が相次ぐ事態が発生しました。サービス利用時における本人確認の厳格化が望まれています。

■マイナンバーカード普及率の増加
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　マイナンバーカードの普及率も伸びつつあり、総務省の「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和３年７月１日現在）」（URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000759763.pdf）によると、人口に対する交付枚数率は全国34.2%と、国民のおよそ3人に1人が所持している計算です。


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【「電子印鑑GMOサイン」について】
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　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※2）となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国75自治体（2021年7月16日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※3）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※4）しました。

　また、GMOグローバルサイン・HDは、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心に連結会社のGMOグローバルサイン社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開し、政府や大手企業へ多数の納入実績があります。
　GMOグローバルサイン社は、電子認証サービスが登場し始めた1996年よりベルギーでのサービス提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust（※5）を取得した信頼の第三者認証局（※6）です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、ベルギー版のマイナンバーに相当するeID(BELPIC) （※7）をはじめ、ベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。

　GMOグローバルサイン・HDは、このような電子証明書や電子契約の安全な普及に向けて尽力してきた知見を活かし、日本の民間取引における電子契約サービスから行政手続き認証サービスまで、幅広く安全なサービスを提供する事で、日本のDX推進に貢献してまいります。

（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※3）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※4）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※5）AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によって共同開発された監査基準に基づいて、世界四大監査法人の一つ、Deloitte社(デロイト トウシュ トーマツ社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラム。
（※6）インターネット上での取引で暗号化通信などを行う際に必要となる電子証明書を発行する機関。発行にあたっては、ネットワーク上に存在する人間の身元や組織が実在するかを確認し保証する。
（※7）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　E-mail：[e-mail]
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当 寺山
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　■クラウドインフラ事業
　　　　　■DX事業
資本金 　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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