東京都「小中学生 起業家教育プログラム」公募を7月1日より開始、都内10校に対し“起業家教育”の導入を支援
PR TIMES / 2021年6月17日 16時45分
これからの時代を生きていくために必要な、起業家精神と起業家的資質・能力を育成
株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:加瀬典子)は、都内の小中学校を対象にした「小中学生 起業家教育プログラム」の公募を、2021年7月1日より開始することをお知らせします。
当プログラムは、応募校の中から10校(学年単位)を選出し、起業家教育プログラムの導入を2年度に渡り無償支援する東京都の推進事業です。
角川アスキー総合研究所は運営事務局を務めており、東京都産業労働局と共に当事業を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7006/8690/resize/d7006-8690-260909-0.png ]
<起業家教育とは>
高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代を生きていくために必要な、起業家精神※1と起業家的資質・能力※2の育成を行う教育です。
※1 起業家精神:チャレンジ精神、創造性、探究心等
※2 起業家的資質・能力:情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等
(参考)経済産業省『「生きる力」を育む起業家教育のススメ』
■プログラム概要
起業家教育プログラムを授業などで導入・実施するにあたり、内容の検討から準備、実施までを2年度にわたりサポートします。
(1)起業家教育プログラム策定支援(令和3年度)
各小中学校の教育方針に沿った起業家教育プログラムの策定を支援します。
(2)起業家教育プログラム実施支援(令和4年度)
各小中学校が起業家教育プログラムを策定した翌年度にその実施を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/7006/8690/resize/d7006-8690-231766-1.png ]
■募集要項
【応募資格】 都内の小学校及び中学校(公立・私立は問いません)
【費用】無料(原則東京都が負担)
※文房具等、プログラム実施に必要な物品の一部についてご用意いただく場合があります
【募集期間】令和3年7月1日(木)から令和3年9月30日(木)まで
【応募方法】公式Webサイト(https://kigyouka-kyouiku.tokyo/)の申込フォームからお申込みください
【支援校の決定】応募内容に基づく専門家等の書類審査により、10月に決定
【支援予定校数】10校(学年単位)
<事業説明会>
応募に際し、当プログラムの理解を深めていただくために、事業説明会をオンライン開催します。
ぜひお気軽にご参加ください。
第1回:7月20日(火)開始15:30(終了16:30)
第2回:8月17日(火)開始15:30(終了16:30)
第3回:9月10日(金)開始15:30(終了16:30)
内容(予定)
1 起業家教育とは:
早期起業家教育の必要性や本プログラムのポイントをご説明します。
2 実施事例の紹介:
昨年度、本プログラムを実施した小中学校の教職員が事例を紹介します。
3 夏の起業家教育体験イベントのご案内:
8月、9月に開催する小中学生向け起業家教育体験イベントを紹介します。
4 質疑応答:
本プログラムの内容や実施にあたっての疑問にお答えします。
申込方法
公式Webサイトの申込フォームからお申込みください。
■小中学生 起業家教育プログラム 公式Webサイト
https://kigyouka-kyouiku.tokyo/
[画像3: https://prtimes.jp/i/7006/8690/resize/d7006-8690-350303-3.png ]
※実施内容は変更の可能性があります。
※本プログラムへの応募にあたり、当説明会への参加は必須ではありません。
<相談窓口の設置>
起業家教育の効果や導入事例など当プログラムについて、応募をご検討いただいている教職員様からのご相談に電話やメールで対応いたします。(詳細な説明が必要な場合は学校訪問も行いますのでご相談ください。)
株式会社角川アスキー総合研究所 小中学生 起業家教育プログラム事務局
電話番号:03-5840-7603(平日10時から17時まで)
<起業家教育プログラムイメージ>
・8時間の例
[画像4: https://prtimes.jp/i/7006/8690/resize/d7006-8690-718663-2.png ]
※本件は、『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
(戦略11 スタートアップ都市・東京戦略 「スタートアップ創出プロジェクト」)
■株式会社角川アスキー総合研究所について
角川アスキー総合研究所は、KADOKAWA グループに属する法人向けのシンクタンク、リサーチ、メディア企業です。KADOKAWA グループの持つコンテンツ力、メディア力、リサーチ力に関する技術力を活かし、日本のメディア・コンテンツ産業に貢献すべく、課題となる重要テーマに日々取り組んでいます。
https://www.lab-kadokawa.com/
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