全国の手本となる雪害対応―ときがわ方式―

クオリティ埼玉 / 2014年3月11日 0時22分

記録的大雪で平成26年2月、3月の日本列島は各地で深刻な災害をもたらした。埼玉県内では秩父市の自衛隊出動要請に対し、災害地と県との間で行き違い問題が生じるなど自然災害の対応について多くの課題を与えた。
埼玉県比企郡ときがわ町の雪害対応は、4日間で大雪災害を解消した、全国の自治体にお手本となる迅速で安心を享受できる「雪害対応」であった。
 
ときがわ町は7割が山間部であり、積雪時期の対策として除雪用特殊重機を持つ民間会社と地域割でのそれぞれ契約を結び、例年十数センチ程度の除雪作業対策を行っている。万が一の豪雪対策として、排雪場所の確保や場所に応じた大きさや能力の特殊重機を確保・待機させるなど入念な準備を行っていた。この特殊重機「ホイールローダー」は建設重機としての活用転換がしにくい特殊車両であり、公道を走らせる上では車検取得など、業者側も特殊車両を保持する初期投資と稼働時期の保持期間に加え、実際の出動回数に伴う金額の契約であるために多大な負担もあるという。こうした民間の協力と理解を得ることができるのも、官と民の信頼関係を築いている「ときがわ町」の行政力の高さと言えるのではないか。
 
関口定男ときがわ町長は「積雪対応を進めてきた地域性はあるものの、常に自然とともに暮らしているときがわ町住民の安心安全を第一に考えている。今回の全国的な災害にも、ときがわ町の積雪対策は備えあれば憂いなしとして胸を張れる政策であると思う」と笑顔で語っていた。
(白坂 健生)

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