円安で日本へ回帰する日本の製造業―中国メディア

Record China / 2017年10月22日 22時20分

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22日、中国メディアの新浪に、円安のため多くの日本企業の工場が日本へ回帰しているとする記事が掲載された。資料写真。

2017年10月22日、中国メディアの新浪に、円安のため多くの日本企業の工場が日本へ回帰しているとする記事が掲載された。

記事によると、製造業を中心とした日本企業は次々と国内の生産体制を強化しており、海外での生産から国内での生産へと移行しているという。これは円安とアジアにおける人件費上昇のためで、日本での生産が見直されてきている。人手不足という問題もあるものの、企業は生産設備の自動化などで対応している。

記事は、ホンダがスーパーカブの生産を熊本県の工場に移転することや、アイリスオーヤマもLEDライトを増産するため、佐賀県鳥栖市に工場を増設し、茨城県阿見町にも工場を新設することを紹介。アイリスオーヤマは「国内需要が高く、国内生産の比率を高めることは為替変動の影響を抑えることができ、納品時間を早めることができる」と語ったという。

経済産業省が16年に行った調査によると、海外で生産事業を行っている企業のうち、11.8%がすでに日本での生産に切り替えているという。その理由で最も多かったのが「為替」で約3割を占めた。「人件費」と「品質管理上の問題」もそれぞれ約2割を占めた。したがって、円安という背景のもと、質の高い製品を製造するため国内へ回帰していると分析した。

記事は、ほかにもキヤノンが宮崎県高鍋町に新たな工場を建設することや、パイオニアもカーナビゲーションの生産のほとんどを青森県十和田市に移すこと、ダイソーも品質と安全性を高めるために、国内での仕入れ比率を上げることを計画していることなどを伝えた。(翻訳・編集/山中)

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