<米朝首脳会談>在韓米軍、縮小・撤退へ=米が半島関与から離脱?経済支援も日中韓に委ねる―東アジアで進む歴史的地殻変動

Record China / 2018年6月4日 7時30分

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史上初の米朝首脳会談の6月12日開催が決まった。中長期的には在韓米軍の縮小・撤退の可能性が浮上、東アジアの安全保障に甚大な影響を与える。トランプ大統領は対朝経済的支援を日中韓3カ国に委ねる方針も示しており、朝鮮半島問題からの関与離脱につながる。資料写真。

史上初の米朝首脳会談の6月12日開催が決まった。トランプ・金正恩のディール(取引)成立で、中長期的には在韓米軍の縮小・撤退の可能性が浮上、東アジアの安全保障に甚大な影響を与えることになる。「米国ファースト」を貫くトランプ大統領は対朝経済的支援を日中韓3カ国に委ねる方針も示しており、コストがかかる朝鮮半島問題からの関与離脱につながる。これらの動きは米国中心の「戦後秩序」の終焉を意味し、世界で地政学的なリスクが高まることが懸念される。

米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を要求してきたが、トランプ大統領は6月1日、米朝首脳会談で必要な措置の一括合意を求めない方針を表明した。さらに米朝首脳会談が非核化交渉の「始まりだ」と述べ、複数回の会談を経て合意を探る考えを示した。トランプ氏は北朝鮮に引き続きCVIDを求め、制裁を維持するとしながらも「『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない。私たちはうまくやっているからだ」と言明。非核化プロセスの先行きには不透明感が漂う。

◆トランプ氏「朝鮮半島非核化は最も誇れる功績に」

こうした中で、米側の取引材料として浮上しているのが在韓米軍の縮小・撤退。米外交安全保障筋によると、トランプ大統領は首脳会談で、北朝鮮に対し非核化の明確な約束と引き換えに、朝鮮半島に駐留する米軍の大規模な削減を提示する方針だ。中長期的には撤退も視野に入っているという。

トランプ氏はかねて「韓国は自らの防衛のためのコストを負担する能力を持っており、駐留する米軍は大幅に減らすべきである」と述べている。トランプ氏は5月10日に、ワシントン近郊のアンドリュース基地で解放された3人の韓国系米国人を出迎えた際、「朝鮮半島の非核化は最も誇れる功績になるだろう」と爆弾宣言した。この時は人質解放というドラマ仕立てのニュースに隠れて大きな報道には至らなかったが、目標とする「非核化」は北朝鮮だけにとどまらず韓国も含めた朝鮮半島全体に及ぶことを認めた重要発言。トランプ氏の本音と見ることができる。

朝鮮中央テレビも、訪朝したポンペオ国務長官から受け取った「新たな対案」を金正恩委員長が評価したと報道。「新たな対案」の中には「半島の非核化」が盛り込まれているとされる。4月27日の南北首脳会談後の板門店宣言には「朝鮮半島の完全な非核化を実現する」との文言もある。同会談で平和協定への移行が検討されている朝鮮休戦協定には「すべての外国軍隊の朝鮮半島からの撤退」が盛り込まれている。在韓米軍の削減・撤退に加えて、トランプ政権は北朝鮮や中国がTHAAD(終末高高度防衛ミサイル・システム)の停止、撤去も検討されているという。韓国内には板門店近くの米軍陸軍基地を中心に米兵が2万人以上配備され、莫大な経費がかかっている。南北融和が進み平和協定が締結されれば縮小・撤退も可能になる。

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