「韓国政府は傍観」「日本政府は企業の盾」欧州GDPRへの対応の違いに韓国ネット落胆

Record China / 2019年3月21日 20時20分

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19日、韓国・東亜日報は「企業の盾になる日本政府、手をこまねいている韓国政府」と題した記事を掲載した。資料写真。

2019年3月19日、韓国・東亜日報は「企業の盾になる日本政府、手をこまねいている韓国政府」と題した記事で「欧州連合(EU)が昨年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)の対応に韓国企業が追われている中、連日のように輸出支援を強調している韓国政府はただ傍観しているだけ」だと報じた。

GDPRは、企業がEU諸国居住者の名前、性別、住所、インターネット検索記録などの個人情報を域外に流出したり同意なく使用したりした場合、2000万ユーロ(約25億円)または当該企業の世界売り上げの4%、いずれか多い方の金額を課徴金として納付させる規制。

これについて記事は「韓国企業の欧州法人や支社が営業活動で得た個人情報を本社と共有することも禁じられていることが問題だ」と説明している。財界関係者は「テレビを1台売っただけでもアフターサービスのために顧客情報を持つことになる。本社がこうした情報を保有できなければ、マーケティング戦略の構築も困難だ」と話している。大企業は専門組織を設立して対応しているが、中小・中堅企業はコスト問題とノウハウ不足で苦境にあるという。

また記事は、日本の対応について「すでにEUと相互のデータ移転を認めることで合意しており、1月に十分性が認定されている。EUと日本は、個人データに関する保護レベルについて、相互に同等と認められている」と伝えている。しかしこれとは対照的に「韓国では輸出主務部処である産業通商資源部の関係者が『GDPRは行政安全部が主務部処だ』と責任を転嫁している状況」という。ネイバーの創業者、李海珍(イ・ヘジン)氏が昨年10月、国政監査で「日本などは国家レベルで対応しているが、韓国はそうではなく、海外事業に支障がある」と発言していることなどを紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「現政権は無能の極致」「今、この国に政府なんてあったっけ?」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領より安倍首相がましだな」「政府は国内の問題には全く興味がない。ひたすら金正恩(キム・ジョンウン)だけ」「国内でも国外でも北朝鮮のことで忙しい現政権に、企業の現状など見えているはずがない」「企業は自分たちで生きる道を追求した方がいい。現政権は積弊清算しか考えていないから」「現政権は、GDPRが何かも分かってないだろう。日本と比べたら当然、低レベルだよ。他の国と比較してくれ」など、落胆の声が上がっている。(翻訳・編集/麻江)

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