日本政府の月例経済報告、初めて下方修正で変曲点を迎えているか―中国メディア

Record China / 2019年3月27日 20時40分

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世界的にニーズ増加の原動力が不足し、英国の欧州連合離脱の不確定要素が、輸出依存度の高い日本の経済モデルを直撃している。写真は新橋。

世界的にニーズ増加の原動力が不足し、英国の欧州連合(EU)離脱の不確定要素が、輸出依存度の高い日本の経済モデルを直撃している。第一財経網が伝えた。

日本政府は3月の月例経済報告を発表し、3月の景気判断を3年ぶりに下方修正した。生産と輸出の評価も下方修正した。

日本政府は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とし、「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、……緩やかな回復が続くことが期待される」とした。

日本政府の経済見通しの判断や表現は抑制的となっているが、複数の研究機関や学者は「生産や輸出などが低下し、日本経済は変曲点を迎えている可能性がある」との見方を示す。

■低迷は続く

月例経済報告は日本の経済財政政策担当大臣が閣議に提出する経済情勢への判断であり、政府の今後の経済政策決定の土台となるものだ。

同報告によると、日本政府は「目下の個人消費は持ち直しており、投資も増加している。輸出はこのところ弱含んでおり、工業生産はおおむね横ばいとなっており、一部に足踏みがみられる」とみているという。

また、「企業収益は増加率がマイナスで、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっている。雇用は着実に改善し、物価は横ばいとなっている」という。

そこで日本政府は、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、……緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と結論づけた。

3月の判断は2月の判断を下回っている。2月の「生産は緩やかに増加している」が、3月は「おおむね横ばいとなっている」になり、「景気は緩やかに回復している」に「一部に弱さもみられるが」が加わった。

財務省が18日に発表した2月の貿易統計(速報)によると、2月の輸出額は前年同期比1.2%減少して6兆3843億円になり、3カ月連続で減少した。1月の対外輸出は同8.4%減少し、2016年以降で最大の減少幅となった。

このほど発表された製造業購買担当者指数(PMI)は48.5ポイントで、景気と不景気のボーダーラインの50ポイントを下回っただけでなく、32カ月ぶりに最低を更新し、貿易摩擦が日本の製造業に与えた打撃がありありとうかがえた。

さらに、日本銀行(中央銀行)の日本経済に対する判断も同じような結論に至った。日銀が15日に発表した最新の金融政策で、短期金利マイナス0.1%を維持すると発表した。

ただ、最近は輸出に停滞がみられることから、日銀は輸出と生産の評価を下方修正した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、「(日本の)輸出・生産にさらに影響が出てきて、内需にも影響する可能性はある」と指摘した。

■消費税は先送りか

これまでずっと日本政府の毎月の基調判断は「緩やかに回復している」だった。最新の判断では「輸出や生産の一部に弱さもみられるが」と付け加えたが、「緩やかに回復している」との表現は変わらなかった。

茂木敏充経済再生担当相は20日、「政府が今年1月に打ち出した『戦後最長の景気回復局面』との判断には変わりがない。日本政府のこの基本的判断を支える主な要因は、個人消費と設備投資が緩やかに増加したことで、経済回復が弱まってきた主な原因は、海外市場の影響であり、一時的な外部要因だ」などと述べた。

しかし、あらゆる機関や企業が日本政府と同じ見方をするわけではない。世界規模の貿易摩擦や英国のEU離脱がもらたす不確定要素をみつつ、多くの企業が4月から始まる新年度予算では支出を減らす計画だ。

内閣府が3月初めに発表したデータでは、鉱工業生産が目立って減少し、1月の一致指数は前月より2.7ポイント低下して97.9ポイントになり、3カ月連続で低下した。同指数を構成する7つの個別指標もすべて低下した。大きな割合を占める投資財出荷指数、鉱工業生産財出荷指数などの指標が大幅に低下した。

同時に、10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げが再び揺らいできた。分析によると、消費税率引き上げで消費者は支出を一層切り詰めるので、日本経済の振興にはつながらないという。元経済産業相を含む経済専門家たちも引き上げの先送りを主張している。現在、引き上げの経済への打撃を緩和するため、安倍政権は過渡期的措置をいろいろ打ち出しており、経済へのマイナス影響を最小限に食い止めようとしている。

日本メディアの最新の世論調査によると、回答者の49%が「日本経済は悪くなっている」と答え、41%が「そうとは思わない」とした。また、55%が「消費税率引き上げに反対」とし、「賛成」は38%だった。

この結果は18年11月の調査時から大きく変化している。その時は「引き上げ反対」が50%、「賛成」が44%だった。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

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