中国、37カ国の支持を引き出して新疆政策を推進=22カ国共同の非難に反論―米華字メディア

Record China / 2019年7月15日 15時30分

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米華字メディアの多維新聞網は13日、第41回国連人権理事会の期間中に交わされた、中国の新疆政策を非難する西側諸国に対する中国と中国を支持する国々の主張を報じた。写真は新疆ウイグル自治区。

米華字メディアの多維新聞網は13日、第41回国連人権理事会の期間中に交わされた、中国の新疆政策を非難する西側諸国に対する中国と中国を支持する国々の主張を報じた。

記事はまず、「西側22カ国が共同で中国の新疆でのガバナンス行動を批判したことに対して、北京は激しく反論するだけでなく、37カ国の支持を引き出して22カ国に『反撃』している。13日(現地時間)、中国のジュネーブ常駐代表団事務所とスイスに駐在するその他の国々の代表団の公式ウェブサイトは、12日にロシア、パキスタン、サウジアラビアなど37カ国のジュネーブ駐在大使が連名で国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官事務所に書簡を送ったことを指摘し、中国の新疆における人権事業の発展と反テロリズム、反過激化を積極的に評価し、新疆問題における中国の立場を支持した」としている。

次に、「37人の大使は連名の書簡で中国が人権の促進を発展させていることを称賛している。新疆は職業技能教育訓練センターの設立を含む一連の反テロリズム、反過激化の措置を講じて、新疆の人々の基本的人権を効果的に保障している。新疆では過去3年間、1件のテロ事件も発生しておらず、新疆の人々の幸福感、達成感、安全性が向上している。中国の外国人の新疆訪問への招請に応じて実際に訪れた参加者は、新疆で見聞きしたことと西側メディアの報道とは完全に異なっており、新疆を実際に訪れることもないまま未確認の情報で中国を批判することを止めるよう関係国に促すべきだと述べている。12日、中国のジュネーブ常駐代表団の李松(リー・ソン)大使代行は人権理事会で発言し、37カ国の行動を称賛し感謝の意を表して『新疆における中国のガバナンスは治安情勢を大きく逆転させ、人々の心からの支持と擁護を得ている』と述べた。さらに、『西側の非難は新疆における人権事業の成果を覆すことはできないし、新疆における反テロリズム、反過激化の成果や新疆社会の実態を消すことはできない』と強調した」と述べた。

また、「第41回国連人権理事会の期間中、ラオス、セルビア、ブルンジ、ソマリア、ネパールなどは『西側は教育訓練センターを『再教育キャンプ』と侮辱しているが、新疆の反テロリズムと反過激化の経験は国際社会が学ぶに値するものだ』と表明している。また、7月10日には22カ国が合同で国連人権理事会に書簡を送り、特に『再教育キャンプ』設立を採り上げて中国の新疆政策を批判することは新疆の少数民族の人権を抑圧するものだと批判した」と指摘している。

最後に、「これに対して、中国外交部は11日の記者会見で、『22カ国の批判と侮辱は人権問題の政治問題化であり、中国の内政への荒っぽい干渉だ。中国はこれに対し強烈な不満を表すとともに断固反対する。すでに関係諸国に対して厳粛に申し入れている』と述べた。

また、中国の公式メディア『環球時報』は社説を発表し、『新疆をどのように統治すべきか、中国人が最もよく分かっている。西側諸国が善意の意見を述べるのなら中国はそれに耳を傾け参考にする。もし彼らが教師ヅラをして中国にどうかさせたいのであれば、彼らは自らつまらない結果を招くだけだ』としている。それより少し前の6月25日、新疆政府のアイエルケン・チュニヤズ副主席は自ら国連人権理事会で、『2年余りの実践を通じて、中国新疆職業技能訓練活動は顕著な成果を上げており、新疆ではこの3年間1件のテロ事件も発生していない』と述べている」として外交部をはじめとした中国側当事者の発言を紹介している。(翻訳・編集/坂下晃)

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