日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴=「両国関係に悪影響」と懸念も―中国メディア

Record China / 2019年7月16日 16時20分

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16日、中国メディア・海外網は、日本の工具メーカーが、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。資料写真。

中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO(センコー)が、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。

記事は、韓国・KBS(韓国放送公社)の16日の報道に基づき、「6月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会(ITC)に訴訟を起こした」と説明。「同社の提出した訴状によると、ダンピングが疑われているのはPeace Korea(ピース・コリア)など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10.23~14.25%となっていた。また、データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル(約7億4190万円)規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」とした。

記事によると、韓国の外交関係者は「現時点では、今回のダンピング訴訟が日本政府の発動した対韓輸出規制と関連しているかどうかの判断はできない。提訴のタイミングが、日本が輸出規制の措置を発表する以前だったことに加えて、提訴された中には韓国だけでなく、140余りの国と地域が含まれていたためだ」と説明。一方で、「日韓関係が敏感な今の時期において、今回の訴訟の判決は両国の関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とも指摘した。

米国際貿易委員会は今月22日に、同訴訟について初判決を下す予定だという。(翻訳・編集/岩谷)

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