専門家「日韓貿易摩擦はグローバル産業チェーンに波及」―中国

Record China / 2019年7月18日 0時20分

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日本が半導体材料の対韓輸出の審査と管理の強化を発表したことについて、日本政策研究大学院大学の教授は「日韓貿易摩擦はグローバル産業チェーンに波及する」と指摘した。写真は2月、スペイン・バルセロナのサムスン製スマートフォン「Galaxy S10」の展示。

日本が半導体材料の対韓輸出の審査と管理の強化を発表したことについて、日本政策研究大学院大学の邢予青(シン・ユーチン)教授は「日韓貿易摩擦はグローバル産業チェーンに波及する」と指摘した。新華社が伝えた。

今回輸出規制対象となったのは主に有機ELパネルの製造に使用するフッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素で、スマートフォン産業やチップ産業の重要な材料だ。

邢教授によると、韓国の三大半導体企業であるサムスン、SKハイニックス、LGはこうした材料で日本への依存度が非常に高い。サムスンとSKハイニックスの製造するDRAMとNANDフラッシュメモリは世界で重要なシェアを占めるため、製造に影響が生じた場合、グローバル産業チェーンに波及するだろう。

邢教授によると、半導体産業を基礎とする通信技術のグローバル産業チェーン上には多くの企業がある。チェーンの一部に問題が生じれば、多くの川下企業に影響が及ぶ。例えば日本の製造する上記3品目は世界シェアが非常に高い。代替材料を探しても、十分な品質か否か、需要を満たす製造能力があるか否かといった問題は、短期間での解決が困難だ。

邢教授は「貿易摩擦は日韓双方の経済貿易協力に悪影響を与える。長期間続けば共倒れの構造となるうえ、地域経済協力に影響が生じる恐れがある」と指摘する。

邢教授は「各国は自らの比較優位に従い有無相通じる自由貿易を行うべきだ。これが最も効率的な資源配分モデルだ」と考える。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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