日本各地に続々誕生する「新・中華街」―華字紙

Record China / 2019年8月2日 7時30分

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31日、日本の華字紙・中文導報はこのほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と報じている。写真は池袋北口の中国食品店。

2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報はこのほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と報じている。

記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人(香港・台湾を除く)であり、在日中国人数は高知県(約70万人)や鳥取県(約68万人)の人口に匹敵する規模であることを紹介した。

続いて、「在日中国人は、ウィーチャット(微信)などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑(改革開放以後に日本に移住した中国人)の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。

記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。

池袋については、「日中国交正常化以降、特に1980年代から、上海や福建の出身者を中心に多くの新華僑が東京都豊島区に居住するようになり、特にJR池袋駅北口には、新華僑が経営する中華料理店や中国食品雑貨店、中国語書店、中国語新聞社、ネットカフェ、旅行会社などが誕生し、この界隈は『東京中華街』と呼ばれるようになった」と紹介した。

また、伝統ある横浜、長崎、神戸の「三大中華街」と異なる点として、「池袋の中華街は完全に、新華僑が作り上げた街で、絶えず発展を続けている。ここでは、全く新しい中国を体験することができ、中国の庶民の飲食文化を味わうことができる」と指摘した。

川口市については、「人口60万人のうち、約2万人が華僑・華人だ。JR西川口駅周辺には、中国人向けの本場の中華料理店が立ち並んでいる」「西川口一帯は地価が安いことから中国人が多く転入し『ミニ中華街』とも呼ばれている。JR西川口駅の隣駅の蕨駅に近いUR川口芝園団地は、住民が半数以上を中国人が占めている」などと紹介した。

早稲田大学周辺については、「同大で学ぶ中国人留学生は膨大な数に上り、高田馬場と早稲田を中心とする地域には中華料理店が大量に出現している。中国人留学生向けの日本語学校や大学受験予備校なども次々と教室を開いており、これらは中華街が形成されるための要素となっている」などと伝えた。

新今宮駅周辺については、「かつては日本最大の日雇い労働者が集まる場所だったが、高齢化が深刻になるにつれ、多くの商店は経営を続けることができなくなった。そうした中、一部の中国人のけん引により、この一帯の商店街に店を開く中国人が増え始め、華僑が中心となり『大阪中華街』構想が持ち上がっている」と紹介した。(翻訳・編集/柳川)

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