ふくらみ続ける日本の防衛費、「専守防衛」はすでに骨抜き?―中国メディア

Record China / 2019年9月3日 13時10分

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防衛省は8月30日の会議で、2020年度予算の概算要求を5兆3223億円と決めた。今年度比1.2%増で、過去最大だ。

防衛省は8月30日の会議で、2020年度予算の概算要求を5兆3223億円と決めた。今年度比1.2%増で、過去最大だ。新華社が伝えた。

日本は近年防衛費を増やし続け、米国から先端兵器を大量に購入し、宇宙作戦隊を創設するうえ、駆逐艦を事実上の空母に改造する方針だ。こうしたやり方は日本の平和憲法の「専守防衛」理念に反し、東アジア地域に不安と脅威をもたらすとアナリストは懸念する。

■防衛費は8年連続で膨張

今回公表されたのは防衛省の定めた概算要求に過ぎないが、一般的に審議段階で大幅な減額はなく、最終的な予算額と概算要求との間に大きな開きはない。予算案が成立すれば、日本の防衛費は8年連続の増加となる。

概算要求の具体的内容を見ると、日本は防衛面で米国にぴったりと追随。宇宙・サイバーなど新たな分野への資金投入を強化しており、米軍当局の動向と符合する部分が多くある。例えばトランプ米大統領は8月29日に宇宙軍の発足を宣言したが、日本も概算要求で524億円を投入して「宇宙作戦隊」を創設すると公言している。この資金は他国の人工衛星の監視、通信衛星の妨害に対する電子装置の導入に充てられる。

海上防衛面では、艦載戦闘機が離着艦できるよう、自衛隊最大の駆逐艦(護衛艦)「いずも」の甲板の耐熱工事に31億円を投じる計画だ。これにより「いずも」は事実上の空母となる。

防衛省は米国から大量の装備購入も計画している。F35B艦載ステルス戦闘機6機の購入に846億円、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の購入及び人員訓練に122億円などだ。

陸上自衛隊は「電子戦部隊」を創設し、敵方の通信を妨害する車載型のネットワーク電子戦システムの購入に104億円を投じる計画だ。

■「専守防衛」に背く

安倍政権が2012年発足以来防衛政策の転換を加速しているのは、戦後レジームから脱却し、平和憲法の「専守防衛理念」を骨抜きにするのが目的だと日本のアナリストは指摘する。

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は「近年、安倍政権が軍備を強化し続けて『専守防衛』理念を破壊したのは、憲法違反の行為だ」と指摘。「年年防衛費を増額し、軍備を強化する安倍政権のやり方は極めて危険かつ愚かであり、近隣諸国との関係を破壊し、北東アジア地域に不安と脅威をもたらす」とする。

また、「日本の歴史に惨敗をもたらしたのは、まさに軍事拡張と対外侵略だ。日本政府は平和憲法の背景にある痛ましい教訓を忘れないでもらいたい」と警告する。

最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表は8月30日の記者会見で、イージス・アショアの配備、駆逐艦の空母化、ステルス戦闘機の開発及び購入といった措置に「専守防衛」の観点から疑問を呈した。

こうした問題をめぐり予算案の審議過程で野党は与党と激しく対決するとアナリストは見る。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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