日中両国民の互いへの好感度に温度差＝「日本は正確に理解を」と専門家、「マイナス報道で好感度低下」とも

日中関係について、中国メディアは「日本は中国の発展の変化を正確に理解すべき」との専門家の見解を紹介。対中好感度の低下は「中国に関するマイナス報道が影響を与えている」とも指摘した。上海外灘

日本と中国の関係について、中国メディアは「中日両国民の好感度には温度差がみられる」として、「日本は中国の発展の変化を正確に理解すべき」との専門家の見解を報じた。対中好感度の低下は「中国に関する報道が消極的なものやマイナスのものばかりで影響を与えている」とも指摘した。

中国網が掲載した見解の筆者は、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員の項昊宇氏。

この中で項氏は「中国の学界や世論では日本に対する『再認識』が一つの潮流にもなっている」と説明。「国家統治（ガバナンス）、社会的公平、エコ環境、防災・減災などの分野における日本の成果に注目し、冷戦後の日本の経済・社会の発展を改めて評価しようとする観点が増えてきている。中国人の日本に対する認識が『一般的な歴史問題化』から脱却し、包括的に論理的かつ多元的になってきていることがさまざまな現象から見て取れる。これは中国社会が進歩し、成熟してきているという証拠だ」と論じた。

その一方で「日本国内での中国に対する認識はいまだ時代の変化に対応できていない」と言及。自らの日本留学経験からマイナス報道の特徴として、まず「中国と日本の国情は大きく異なることを無視し、イデオロギーを先行させ、社会主義の中国に『異質大国』というレッテルを貼り、日本の『常識』に合わないことは『異端』、西側の政治体制ややり方・習慣に合わないことは『独裁』と認識する」との「異質論」を挙げた。

二つ目は「崩壊論」。「日本で中国に関する報道といえば、中国の経済問題や社会問題の矛盾に焦点を当てて報じることが多い。本屋では中国の『経済崩壊』や『国家分裂』を誇張した出版物が常に目立つ場所に所狭しと並べられている」と述べた。

三つ目は「威嚇論」。「中国の釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）巡航の常態化、国防建設の加速に日本は特に敏感で、中国が強国になると日本の生存圏や国家安全保障が脅かされ、さらには中国が日本に対して『復讐』するという極端な見方まで出てくる」とした。

項氏は最後に「中日関係の重要性は疑うべくもない。中日両国のリーダーは『新時代の要求に合った中日関係』づくりを提案したが、それにはまず双方が時代の変化に合った相互認識を樹立する必要がある」と強調。「そのために両国政府はポジティブな指導を強化し、メディアやシンクタンクは客観的な研究や報道を行い、民間の各界が新時代の民間交流を大々的に展開する必要がある。そうなってようやく『近いのに親しくない』という両国の状況を徐々に変えていくことができる」と訴えた。（編集/日向）