韓国が陥った「デッドクロス」、文大統領の人口政策はなぜ効果が出ないのか―米華字メディア

Record China / 2021年2月28日 6時50分

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米華字メディア・多維新聞は26日、「韓国の人口がコロナ禍で“デッドクロス”に、文在寅大統領の人口政策はなぜ効果が出ないのか」と題する記事を掲載した。

米華字メディア・多維新聞は26日、「韓国の人口がコロナ禍で“デッドクロス”に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の人口政策はなぜ効果が出ないのか」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国統計庁が発表したデータで、同国の2020年の出生数が前年比10%減の27万2400人となった一方、死亡者数は3.4%増の30万5000人となったと説明。1970年の統計開始以降、初めて死亡者数が出生数を上回ったとし、人口学で言うところの「デッドクロス(dead cross)」の状態になったとした。

また、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)が0.84になったことについて、「世界最低を更新するのは3度目。人口水準を保つのに必要な2.1を大きく下回り、少子化が深刻な日本にも及ばない」と言及。「新型コロナウイルスの流行は22年まで続くため、韓国政府は出生率が0.72まで低下すると予想している。そうなれば、『45年には日本を抜いて高齢化世界一になる』との現在の予測が、さらに早まる可能性がある」とした。

その上で、「これは間違いなく文在寅政権の人口政策の失敗だ」と指摘。「文大統領はあらゆる手段を用いて少子化問題を解決すると宣言したものの、17年に政権を握って以降、出生率は年々下がり続けている。新型コロナの影響で出産意欲が低下したが、全体として見ればコロナは追い打ちをかけただけであって、出生率の継続的な低下の主な原因ではない」と論じた。

記事は、文大統領の「失策」としてまず「補助金制度の強化が遅すぎた」ことを挙げた。文政権誕生前の韓国の出生率は1.2前後で安定していたが、これは2006年から段階的に行ってきた補助政策が奏功したものだと分析。「フェミニストを自称する文大統領も、朴槿恵(パク・クネ)前大統領と同様に出産を急がせるのではなく、働く女性のキャリアに配慮した比較的穏やかな路線を進んだ」と説明した。

そして、「出生率逆転を掲げたものの大きな動きはなく、年々急速に低下する中で新型コロナが蔓延する中、文政権は昨年12月に、22年から出産や乳児がいる家庭への補助金を追加するなどの新たな計画を発表した。だが、これは22年にようやく発効するものであり、短期的な出生率急減を救うことはできない」と指摘。また、「補助金は出産にあたっての親の経済的な問題を緩和することはできるが、女性の出産意欲自体を大きく高めることは難しい」とし、一般家庭は依然として「産めても養えない」という問題に直面しており、子どもの教育コストの高さや若者の就職難、住宅価格の高騰などがいずれも悪化していることがその原因だとした。

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