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韓国最高裁の再抗告棄却に日本政府が警告「深刻な状況招く」=韓国ネット「これ以上深刻になりようがない」

Record China / 2021年9月14日 14時20分

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13日、元徴用工訴訟をめぐり日本政府が「日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係に深刻な状況を招く」との立場を示したことについて、韓国のネットユーザーからさまざまな声が寄せられている。写真はソウル。

2021年9月13日、韓国の元徴用工訴訟をめぐり日本政府が「日本企業の韓国内資産が現金化されれば、日韓関係にとって深刻な状況を招く」との立場を改めて示したことについて、韓国のネットユーザーからさまざまな反応が寄せられている。

韓国・イーデイリーによると、韓国最高裁は同日、元徴用工らへの賠償を命じられた三菱重工業が韓国内の特許権と商標権の差し押さえを不服として行った再抗告を10日付けで棄却したと発表した。

韓国の元徴用工とその遺族は2018年、三菱重工業を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし勝訴した。裁判所は1人当たり1億~1億5000万ウォン(約940万~1400万円)を支払うよう命じたが三菱重工業は応じなかった。

そのため原告側は三菱重工業が所有する韓国内の商標権2件と特許権6件の差し押さえを申し立て、太田地裁がこれを認める決定を出した。三菱重工業は不服として即時抗告し、これまでに棄却されたものは再び手続きの差し止めを求める再抗告を行っていた。

今回の発表を受け、加藤勝信官房長官は同日午後の定例会見で「韓国最高裁の判決と関連司法手続きは明らかな国際法違反」とする日本政府の立場を改めて示し、「今後も韓国側に、日本が受け入れられる解決策を提示するよう求めていく」と述べた。

日本政府の反応に対し、韓国のネットユーザーからは「日本は『報復する』と脅しているけど、韓国は一昨年の半導体関連の規制措置にも打ち勝ったのだから、どんな報復をされてもなんともない」「早く差し押さえて。日本の度重なる歴史歪曲(わいきょく)と独島(竹島の韓国名)挑発によりすでに日韓関係は崩壊している」「日韓関係はこれ以上、深刻になりようがない」「貿易赤字を出しているのは韓国の方なのだから、日韓関係にしがみつく必要はない」「過ちを認められない日本は滅亡の道を進むことになる」「なぜ韓国が?。加害者である日本が解決策を提案するべき」など強気な声が数多く上がっている。

一方で「なぜ日韓はこんなに争うのか。直接会って話し合い、解決すればいいのに」「日本が本当に報復したら韓国の経済は大変なことになる。コロナ禍では耐えられないよ」と嘆く声や、「韓国政府は反日感情をあおるだけあおり、最後は被害者や国民を裏切るのだろう」「正直、これは韓国政府が賠償するべき問題」「大丈夫。大統領選挙が終わればまた落ち着くから」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

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