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<拡大するアジア自由貿易圏>RCEPが来年1月発効=中国がTPPにも加盟なら日本に恩恵大

Record China / 2021年11月15日 6時30分

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15カ国が加盟するRCEPが22年1月に発効する。世界最大の自由貿易圏協定で、日本が中国、韓国との間で締結する初めての協定。低潜在成長率にあえぐ日本にとって貴重な「追い風」になると期待されている。

日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の合計15カ国が加盟する地域的包括的経済連携(RCEP)協定が22年1月に発効する。世界最大の多国間自由貿易圏協定(FTA)で、日本が中国、韓国との間で締結する初めての協定となる。関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、低潜在成長率にあえぐ日本にとって貴重な「追い風」になると期待されている。

◆日本のGDP、2.7%押し上げ効果

RCEPは、域内の人口が約22億7千万人(19年)、国内総生産(GDP)が約25兆8千億ドル(19年)といずれも世界の3割超を占める。米国が抜けた環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る巨大な自由貿易圏協定となり、日本企業の進出や輸出入の促進など大きな効果が見込める。日本政府は協定発効に伴う関税撤廃・削減などで部品や素材の輸出が増え、日本のGDPを約2.7%押し上げる効果があると試算する。

全体として工業製品の91%の品目で関税を即時または段階的に撤廃する。TPPの99%より低い水準だが、中国向けは無税品目の割合が8%から86%に、韓国向けは19%から92%と大幅に拡大する。

日本から輸出する自動車部品などの工業製品にかかる関税は来年1月から段階的に下がり、最終的には品目ベースで92%が撤廃される。中国向けは自動車のエンジン部品のほとんどで将来的に撤廃。韓国向けは自動車用電子部品やゴルフクラブなどで撤廃される。

◆輸出入とも関税下落へ

一方で日本が輸入する商品も徐々に関税が下がる。ただ、農林水産品に課す関税の撤廃率は49~61%でTPPの82%より大幅に低く、国内農業の保護を図る。コメや麦といった農産物の重要5項目は関税の削減、撤廃の対象から外した。投資ルールでは、政府が進出企業に技術移転を要求することを禁じ、企業の自由な経済活動を目指している。

松野博一官房長官は「世界の成長センターであるこの地域とのつながりがこれまで以上に強固になり、日本と地域の経済成長に寄与する」と説明。RCEP協定を通じて「ルールに基づく経済秩序の形成や参加国のルール順守に主導的役割を果たしていく」と語っている。

中国は9月、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟も正式に申請した。中国がRCEPよりハイレベルなTPPに加盟するためには、一層の大胆改革や開放が不可避だ。中国政府はTPP加盟申請の目的として(1)持続的な改革の深化と開放拡大(2)自由貿易に対する支持および地域の経済一体化や貿易投資の自由化・円滑化の積極的推進(3)世界経済の回復・成長への貢献―などを表明している。

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