デジタルヒューマンによるライブコマースはブームとなるか―中国メディア

天津霊境智遊科技の責任者の程洪志（チョン・ホンジー）さんは、「少なければ数千元でバーチャールキャラクターの総合的な設計をすることができる。これに一般的なライブ配信設備を合わせても1万元（約20万円）未満だ。デジタルヒューマンによるライブコマースはクリエーティブで革新的、コストを抑えられるなどの優位性があり、中でも業者が最も注目するのはコストの安さだ。人間のパーソナリティーのチームであれば育成の費用やギャラが必要だが、デジタルヒューマンのライブコマースはパソコン1台と運営者1人のみで、コストを大幅に引き下げることができる」と説明した。

デジタルヒューマンの優位性は明らかだが、実際にライブコマースに投入すると、なかなかなじまない部分があることも確かだ。デジタルヒューマンのライブコマースの画面には「なんだか変な感じがする」「パーソナリティーは生身の人間なのか」といったコメントがあふれかえり、多くの視聴者の心の声が目に見える形で現れる。より重要なことは、視聴者の気持ちに寄り添うという人間のパーソナリティーの役割を、デジタルヒューマンが代わって果たすのは難しいということだ。

また、上海澄明則正（北京）弁護士事務所の劉慧磊（リウ・フイレイ）弁護士は、「従来のライブコマースと異なり、デジタルヒューマンが加わることで法的責任がどこに帰属するかが曖昧になる。法律の実践の中で、製品そのものの生産者、経営者と、AIデジタルヒューマンの運営者、技術提供者の製品に対する責任での立場の違いを明確にし、責任の境界線を明確にしてはじめて、消費者の権利が効果的に保護される上、技術の良好な発展を導いていくこともできる」と述べた。

程氏は、「ライブコマースプラットフォームは目立つ場所に消費者に向けた注意事項を明示するとともに、デジタルヒューマンであることの告知などをライブコマースの必要事項に組み込み、元から利害関係者を制約することが必要である一方で、ライブコマースの運営者の資格審査を強化し、関係者のブラックリスト制度を構築し、デジタルヒューマン技術を利用した『顔変え』という状況を減らす必要がある」と提起した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）