投資対象として注目される日本の空き家、ただし落とし穴あり―台湾メディア

日本には大量の空き家があり、極めて低価格で売り出されている場合もある。その日本の空き家に目をつけている外国人投資家が増えているが、思わぬ「落とし穴」もあるという。

日本には900万棟もの空き家がある。多くは農村部や地方都市にあり、100万円以下で売り出されている場合もある。そして、低価格の空き家を投資対象と見なす外国人が増えているとされる。台湾メディアの東森財経新聞はこのほど、日本の空き家を購入する場合、日本の文化と不動産市場や、その他のことををよく知らないと、空き家を購入しても理想的なリターンを得ることはできないと警告する記事を発表した。

日本で空き家が増加している背景には、出生率の低下による人口減少だけでなく、農村部や地方小都市では若者が大都会に移り住んで戻ってこないことがある。また、日本人の不動産専門家によると、日本では築後30年を超えた一戸建て住宅は「期限切れ」と見なされ、多くの人は改修よりも解体して再建することを望む。しかし多くの住宅は結局のところ放棄されることになるという。

これらの空き家が一部の外国人投資家やDIY（自分で何かを作ったり修繕すること）愛好家を引きつけている。しかし専門家は、外国人が日本の空き家を購入する場合には、慎重に考慮する必要があると注意を促している。空き家の多くは大都市から遠隔の地にあり、改修コストが高く、周辺住民との間に言語の壁や文化理解の難しい問題があるからだ。

日本に住む三十代のある外国人は、低価格の空き家物件7軒を購入して改修し、短期賃貸で安定した収入を得ているが、成功の前提は現地文化への理解と適応、さらに資金と自らのエネルギーを投入し続けることだと力説したという。

日本人専門家も、日本の空き家は機関投資家や早期に利益を得たい投資家には向いていないと指摘。また、空き家は大規模な修繕が必要な場合があり、修繕費用が購入価格を上回ることが多いことにも注意せねばならない。したがって、外国人が日本の空き家を購入する場合には、現地市場と文化を理解し、さらにコストとリスクを慎重に評価する必要がある。（翻訳・編集/如月隼人）