法科大学院、予算配分率は東大など9校が今回最大の110%

リセマム / 2019年1月24日 14時45分

審査結果を踏まえた各法科大学院の加算率一覧

 文部科学省は2019年(平成31年)1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度(平成31年度)分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110%となった。

 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、メリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や課題、強みなどの特徴に応じた体系的・統計的な取組みを促し、教育力の向上を図ることが目的。文部科学省が2015年度(平成27年度)予算から導入している。司法試験合格率などのほか、5年目となる今回より今後5年間の機能強化構想の策定と構想実現のための取組みを評価に加えた。

 2019年度分には33校の法科大学院から提案があり、学識経験者らで構成する審査委員会の審査により、加算率を決定。すでに分類している基礎額算定率に今回の加算率を加え、最終的な配分率を決定した。提案があった33校の総合評価は、「A+」が16校、「A」が9校、「B」が8校。最高評価の「S+」とそれにつぐ「S」の該当校はなかった。

 審査結果を踏まえた最終的な配分率は、東北大学、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学の9校が今回最大の110%。ついで北海道大学、名古屋大学の2校が100%であった。一方、配分率がもっとも低いのは南山大学の5%。法政大学は加算の申請をせず、基礎額算定率70%のみとなった。

 なお、2019年度に学生募集を実施しない法科大学院、国からの公的支援を受けていない公立大学の法科大学院は対象外となっている。

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