【中国iPad商標権問題】 アップルが中国企業に48億円支払うことで和解成立

ロケットニュース24 / 2012年7月2日 14時6分

【中国iPad商標権問題】 アップルが中国企業に48億円支払うことで和解成立

アップル社は世界中で商標権から技術特許など様々な訴訟を抱えていることはよく知られている。以前、ロケットニュース24でもお伝えしたが、そのうちのひとつは中国大陸におけるiPadの商標権問題だ。

当該商標権は中国企業が有している。つまり「中国で“iPad”という名前で商品を売ることができる権利はアップルにはない」ということである。中国側はアップルが「無断で “iPad”という商標を使用している」として1200億円の賠償金を求めていた。世界中が裁判の行方に注目するなか、先日、アップルが中国企業に48億円支払うことで円満和解が成立したそうだ。

広東省の高級法院(高裁)はアップルと中国国内におけるiPad商標権を有する唯冠深センの訴訟は、アップルが6000万ドル(約48億円)支払うことで和解したと発表した。

アップルと唯冠のiPad商標権を巡る訴訟は2009年にさかのぼる。2000年、唯冠グループの1つである唯冠台湾が各国におけるiPadの商標権を取得していた。初代iPad発売直前の2009年アップル社は「唯冠グループは商標だけ取って製品を開発していない」としてイギリスで起訴したが逆に敗訴。アップルが唯冠台湾から商標権を買い取ることとなった。

しかし、その後、唯冠グループの唯冠深センが中国大陸における商標権は同社が有していると主張。無断で使用したとして、アップル社に1200億円の賠償を求める訴訟を起こした。アップルは唯冠グループからは全ての商標権を買い取り済みだと反論したが、唯冠台湾と唯冠深センは別法人だとして、アップルの主張は認められなかった。

この訴訟問題を受け中国では一部の小売店がiPadの販売を自主的に停止するなど影響が見られた。唯冠深センの求めた賠償額が途方もなく大きいこともあり、一時は中国から “iPad” という名前が消えるのではないかとも言われたほどである。

この裁判において唯冠側の損失も大きい。広東省高級法院はこれ以上裁判が長引くのは双方にとって不利益であると判断。和解案を提示した。和解内容については双方ともにすでに合意したと伝えられている。

もちろん製品がないのに商標だけを有し、利益を得ようというのは倫理的にどうなのだという疑問の声もある。しかし、iPadの商標の価値と権利の所有者を積極的に守ろうとした司法の判断は中国では評価されているそうだ。

参照元:南都網(中国語)


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