中古船舶をイランに不正輸出容疑、大阪の業者を関税法違反容疑で書類送検 警視庁公安部

警視庁の看板＝東京都千代田区

輸出先を偽って税関に申告したとして、警視庁公安部は26日、関税法違反容疑で、大阪市の売買・仲介会社「丸吉通商」と、同社社長の60代男を書類送検した。輸出先はアラブ首長国連邦（UAE）と申告されていたが、実際にはホルムズ海峡周辺などでの船舶襲撃事件との関係が疑われているイランに渡っていたという。

捜査関係者によると、書類送検容疑は令和3年5月ごろ、中古の貨物船（499トン）1隻をUAEに輸出すると、税関に虚偽申告したとしている。

貨物船は平成9年に建造され、同社が令和3年、保有元の「鉄道・運輸機構」（横浜市）から落札していた。イランへの貨物船輸出に規制はないが、関税法は虚偽申告による輸出を禁じている。公安部は今年2月、同社など関係先を捜索。輸出の経緯などの解明を進めていた。