能登地震8カ月、想定上回る「公費解体」自費との両輪に舵 石川県、完了なお申請の1割どまり

能登半島地震から1日で8カ月となるのを前に、石川県は解体が必要な建物の見込み数を当初想定より約1万棟引き上げた。自治体が所有者に代わって解体する「公費解体」は徐々に進み、業者も「一日でも早く」と汗を流すが、被災者からの解体申請は当初想定を上回る状況だ。解体は申請の1割しか済んでおらず、県は一時的に被災者が費用を立て替える「自費解体」も活用し、来年10月の全完了を目指す。

8月下旬、石川県珠洲（すず）市宝立町鵜飼（うかい）で、大きく傾いた木造2階建て住宅の公費解体が行われていた。重機で家屋を慎重に壊した後、作業員が木くずなどをトラックに積み込んでいった。周辺でも同様に被災家屋の解体作業が進められていた。

公費解体は当初、相続人を含む所有者全員の同意が必要といった手続きの煩雑さから足踏み状態だった。国が5月下旬、全員の同意がなくても市町の判断で解体できると通知するなどし、状況は徐々に改善。解体の現場責任者を務める金沢市の「ココクリーン」専務、坂本剛さん（52）は「一歩一歩だが、公費解体は着実に進んでいる」と話す。

ただ、県内の解体申請は8月26日時点で2万7319棟と、2月の当初想定（2万2499棟）を上回った。被害状況の把握も進み、県が８月26日に公表した解体建物の見込み数は3万2410棟と、当初想定から4割超の増加となった。

一方で、解体を終えたのは3014棟で申請の11％にとどまり、従前通り来年10月の全完了を目指すにはペースアップが必要だ。県は公費解体に加え、所有者が業者を手配して費用を立て替え、完了後に自治体から払い戻しを受ける「自費解体」も推進する方向へ舵を切った。

県は環境省とともに、自費解体の手続きの流れや注意点をまとめたガイドラインを作成。業者との契約をする前に自治体に相談するよう呼びかけを始めている。県が設定した計画では月間で最大2400棟を解体。年内に約1万2千棟の解体完了を中間目標として掲げる。

馳浩知事は8月26日の記者会見で、公費解体と自費解体の双方を進めることで、「目標が達成できると認識している」と強調。同19日時点で解体終了分に占める自費解体は15・7％（428棟）だが、今後30％にまで倍増させたいとした。