防災士登録、30万人を突破 相次ぐ災害、各地で防災意識高まり 発端の阪神大震災から30年

「ボランティア元年」と呼ばれる阪神大震災の発生から17日で30年。このときの教訓から生まれた民間資格「防災士」の認証登録者数が昨年、累計で30万人を超えた。昨年は最大震度7を観測した能登半島地震が発生し、今後、南海トラフ巨大地震の発生も懸念される中、各地で防災意識が高まっている。

平成7年1月の阪神大震災は観測史上初の震度7を記録し、地震による家屋倒壊や火災などで6千人以上が亡くなった。公的支援だけでは足りず、民間による地域防災力向上の必要性が浮き彫りに。こうした教訓などから日本防災士機構が14年に創設され、翌15年から防災士の資格認証が始まった。

防災士は、平常時には防災啓発や備蓄の推進、講演活動などを実施。災害時には被災地支援を行う。同機構によると、昨年1月の能登半島地震では被災地となった石川県に県外からも防災士がボランティアに訪れ、倒壊家屋の片づけや避難所の運営支援に携わった。

当初の登録者は年間数千人程度だったが、23年の東日本大震災をきっかけに、翌24年度からは毎年1万人を超えるように。平成28年の熊本地震や30年の西日本豪雨などの災害も相次ぎ、近年は2万人以上のペースで増加している。日本防災士機構総務課長の中野篤さん（46）は「学生ら若い人や、現役世代で登録する人も増えてきた」と話す。

都道府県別でみると、資格取得支援などを行う愛媛県が2万5356人と最も多く、僅差で東京都の2万5324人が続く。大阪府や兵庫県、東京近郊の神奈川県や埼玉県などでも、いずれも1万人以上の防災士が登録されている。能登半島地震で被害を受けた石川県は1万396人。

中野さんは「災害発生時はもちろん、被害を減らすための事前対策においても防災士のニーズは高まっている」と説明。「今後は他のボランティア団体や自治体とも連携し、地域のつながりを強化していくことも一層必要になってくる」と話した。（藤木祥平）