「思った通りには進捗せず」…阪神大震災30年、最後の再開発事業が完了 神戸・長田区

再開発事業が行われた新長田駅南地区。入居者の減少など課題も浮き彫りになっている＝10月11日、神戸市長田区（本社ヘリから）

平成7年1月の阪神大震災で被災した神戸市長田区の新長田駅南地区で、市が進めてきた「震災復興市街地再開発事業」が完了し30日、記念式典が開かれた。震災発生から30年を控え、兵庫県内で実施された復興再開発事業は全て終結した。久元喜造市長は式典で「さまざまな困難を乗り越えて今日を迎えられた。事業終結で地域の活性化をさらに前に進められる」と語った。

新長田駅南地区の再開発事業は対象面積19・9ヘクタール、事業費約2277億円で国内最大規模。兵庫県内では震災から2カ月後の7年3月、神戸、西宮、宝塚3市が計6地区で再開発事業計画を策定し、新長田駅南地区以外は17年9月までに事業が完了していた。

市は新長田駅南地区で商業ビルとマンション計44棟の建設を進めたが、地権者との用地買収交渉が難航し、16年3月だった完了予定が繰り返し延期。今年10月末に最後の1棟として、県立大などが入る教育複合ビルがようやく完成した。ただ、これまでに建ったビルの商業用スペースは58％が売れ残っており、地価下落の影響もあって市は502億円の赤字を抱える。

再開発地区の若松公園で行われた式典で、久元市長は「不動産市場の激変など予期せぬ事情が重なったこともあり、思った通りに事業が進捗しなかったのは事実」と困難な道のりを振り返り、「事業から得られた教訓、問題意識を神戸のまちづくりに生かしたい」と語った。一方、式典であいさつした斎藤元彦兵庫県知事は「県と市で連携し、多くの地場産業などを応援したい」と強調した。