刑事や公安も・・・警視庁挙げて支援 東日本大震災 警視庁150年 132／150

警視庁第1機動隊は東京電力福島第1原発から20キロ圏内の福島県南相馬市で初めての捜索に当たった＝平成23年4月7日

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9・0の地震が起き、最大震度7を観測、9・3メートル以上の津波が襲来した。岩手、宮城、福島の3県は甚大な被害を受け、死者、行方不明、震災関連死は計約2万2千人に上った。震度5強を観測した首都圏も公共交通機関が止まり多数の帰宅困難者が発生した。

警視庁は発生直後に機動隊や警備犬を派遣、救出救助活動を行ったほか、事故を起こした東京電力福島第1原発へ陸からの最初の放水を実行した。機動隊員は避難指示が出た福島第1原発から10～20キロ圏内の行方不明者の捜索にも従事。無人の沿岸部で防護服を着て、放射線量をはかりながらの捜索だった。公安部は公安機動捜査隊が原発周辺で放射線量の測定や、住民の避難誘導に尽力。交通部は車両の整理誘導などに当たった。

活動は長期にわたり、刑事部と組織犯罪対策部は遺体の検視や身元確認、遺族支援などを行った。地域部は住民が避難して無人となった原発20キロ圏内のパトロール、生活安全部は「警視庁きずな隊」を宮城県に派遣し、生活安全相談などで住民を支えた。総務部、警務部も支援対策本部を設置し、派遣部隊を後方支援した。

震災から11年半の節目に作成した記録集「風化させない東日本大震災　あれから11年の軌跡」によると、警視庁は3県に計約2万5千人の職員を派遣。活動の教訓を引き継ぎ、大規模災害に備えている。（大渡美咲）