政治運動に翻弄された全国学力テスト 中止や抽出調査に変更も回帰

「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、中止や見直しを求める教職員組合などの政治運動に翻弄されてきた。

昭和31年の開始後、公表された成績をもとに自治体間の競争が激化。教員の勤務評定に反発する日本教職員組合（日教組）などが反対運動を展開し、開始からわずか10年ほどで中止になった。

その後、再開する平成19年までの約40年間は、「政治的にも組合の影響力が強く、再開する機運はなかった」（文科省幹部）。組合を支持基盤とする民主党政権時代の平成22年には、全国の小学6年生と中学3年生の全員参加型の同テストを抽出調査に変更。文科省は抽出対象を3割に絞ったが、希望する学校の参加も認めたため、実際の参加校は8割に上った。結局、3年で元の全員参加型に戻ることになった。

今回の全国知事会アンケートでも、全員参加型への賛成は81％（38人）。主な意見として、「数年間実施された抽出調査では県・市町村や学校ごとの詳細な状況把握・分析にはいかしにくいという課題がみられた」などがあった。

一方、全国知事会文教・スポーツ常任委員会委員長の大村秀章・愛知県知事はアンケート実施を前に、「個人的には毎年やる必要は全くないと思っている」と述べた。結果は、「毎年実施」が74％（35人）。「3年に1度実施」は11％（5人）だった。