中央官庁情報 公正取引委員会 競争政策を推進する「市場の番人」 受験ジャーナル

国家公務員総合職試験，一般職試験に合格すると，その主な職場は「国の行政機関」である１府12省庁，つまり，内閣府および11省＋国家公安委員会（警察庁）となる。さらに各省の下には外局である庁や委員会が置かれており，地方に出先機関を設けている省庁も多い。国家公務員の職場は実に幅が広いといえるだろう。それぞれの官庁が取り組んでいる仕事内容や課題などを紹介する。

〈公正取引委員会の役割〉今や，事業者の活動は国境を越えて市場そのものが国際化し，新たなビジネスモデルが次々と創出されている。こうした変化の中で日本経済をより発展させ，事業者と消費者の利益を守るためには，公正かつ自由な競争環境を維持・整備し，市場メカニズムの働きを確保する必要がある。事業者間の競争が正しく行われていれば，市場メカニズムの働きによって，消費者ニーズが事業者に正しく伝わることになる。そして，それぞれの事業者が消費者ニーズに合った商品を供給するために努力することによって，事業者と消費者の利益，日本経済全体の競争力が向上する。公正かつ自由な競争の促進は，事業者と消費者，そして社会全体を豊かにしていくことになる。

そして，公正かつ自由な競争によって市場メカニズムの機能を十分に発揮させるためには，適切なルールの整備と，ルール違反を取り締まる強い執行力が不可欠。このルールとして制定されたのが独占禁止法であり，独占禁止法を運用するための行政機関として，公正取引委員会が設置されている。

○官房の業務　公正取引委員会における合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する業務のほか，情報セキュリティ，予算・会計，人事・研修などの業務を行っている。また，排除措置命令等の行政処分を行う前に事業者側から意見を聴取する業務，経済学を用いた経済分析の業務，海外の競争当局との連携に係る業務も担当している。

○経済取引局の業務　各省庁の施策が，公正かつ自由な競争を制限したり，阻害したりすることがないよう各省庁と調整をしたり，急速に発展するデジタル分野の市場調査を行ったり，独占禁止法が今日の経済実態に適合したものとなるよう独占禁止法の見直しに向けた取組み等を行っている。また，一定規模以上の合併や株式取得などの企業結合について，独占禁止法上問題とならないか審査を行い，競争が制限されることとなる場合には，計画の変更等の措置を講じさせたりしている。

○取引部の業務　不公正な取引方法によって，公正な競争が阻害されることがないよう，どのような行為が独占禁止法に違反するのかを，分野や業種別に具体的に明らかにしたガイドラインの策定・公表，企業や業界団体からの独占禁止法に関する相談対応，独占禁止法の特別法である下請法の運用などを担当している。

○審査局の業務　独占禁止法違反の疑いのある行為に関する情報の受付けや独占禁止法違反被疑事件の審査などを担当している。独占禁止法違反被疑事件の審査は，違反の疑いのある事業者に立入検査をして書類等を収集したり，関係者に事情聴取を行うなどして独占禁止法違反を立証し，排除措置命令や課徴金納付命令という行政処分を行っている。また，排除措置命令等に対する不服がある場合の行政訴訟への対応や，審査手法の企画・立案・研修等の実施，課徴金減免申請等の報告・相談受付業務も担当している。

○犯則審査部の業務　カルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為で悪質・重大なものなどについて，犯則調査権限を行使して調査に当たり，検事総長に刑事処罰を求めて告発を行っている。

人事データ

配属・移動

総合職・一般職とも，官房または各部局等に配属され，おおむね２〜３年サイクルを目安に異動する。各省庁との人事交流も活発に行われている。また，在外公館での勤務，国内外の大学院への留学の機会もある。

昇任

係員→係長→課長補佐→管理職という昇任ラインで，本人の適性を踏まえ，能力・実績等に応じ昇任していく。

採用動向・採用予定

令和５年度の採用者は，総合職（院卒者）が４人（行政），総合職（大卒程度）が５人（法律２人，経済３人），一般職（大卒程度）が13人，一般職（高卒者）が４人。令和６年度は，総合職（院卒者）は行政，法務区分，総合職（大卒程度）は政治・国際，法律，経済，教養区分，一般職（大卒程度）は行政区分，一般職（高卒者）からそれぞれ採用を予定している。

また，各地方事務所等での採用も一般職（大卒程度）を中心に予定している。

（公務員の仕事入門ブック・６年度試験対応・記事内容を一部編集しています）